鳴沢村職員人材育成基本方針

少子高齢化の進展・生産年齢人口の減少をはじめ、個人のライフプラン・価値観の多様化、大規模災害・感染症などの新たなリスクの顕在化、デジタル社会の進展等により地方公共団体を取り巻く状況が大きく変化しております。

また、今後、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制約されること等が想定される中、複雑・多様化する行政課題に対応する上で、各地方公共団体における人材育成・確保の重要性は従前にも増して高まっております。特に、行政のデジタル化による省力化・生産性の向上や新しい公共私間の協力関係の構築、それらを支える人材の育成・確保が急務となっております。

そのような中、本村では、平成20年4月に策定、平成31年3月に改訂した「鳴沢村人材育成基本方針」に基づき、職員の能力及び資質の向上のために、様々な取り組みを推進してきました。一方で、地方公務員法の改正による人事評価制度の義務化をはじめ、国を挙げた女性活躍の推進、官民一体の「働き方改革」による労働生産性の向上が求められている中、職員に対する人材育成の必要性はさらに高まっています。

このようなことから、社会経済情勢や人事行政を取り巻く環境の変化に速やかに対応し、村民から信頼される人材を継続的に育成していくため、「鳴沢村人材育成基本方針」の一部を改訂し、人材育成の一層の充実と強化を図ることとしました。

今回の改訂においては、これまでの基本的な考え方を継承しつつ、働き手側の価値観の変化とも相まって、職員の能力を最大限に引き出し、職員一人ひとりがやりがい・成長実感を得られ、多様な働き方を受け入れる職場環境を整え、組織力の向上を住民サービスの向上につなげ、「小さくても輝く鳴沢村」の実現を目指していきます。