鳴沢村立鳴沢小学校

鳴沢小学校施設耐震診断結果

文部科学省では、公立学校の耐震性能を把握し学校施設の耐震化を計画的に進めるため、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された学校施設の耐震診断を早急に実施し、補強等が必要との診断結果が出た場合には補強工事等を速やかに行うよう、市町村に指導しております。

鳴沢村の学校施設においては、耐震診断が完了しており診断結果により補強工事等をする必要はないと判定されました。

学校施設の概要と診断結果は、以下の表のとおりとなっております。

記号説明

• 耐震基準
  • 旧 昭和56年5月以前建築（旧耐震基準、耐震診断必要）
  • 新 昭和56年6月以降建築（新耐震基準、耐震診断不要）
• 耐震完了状況
  • ○ 耐震化済み
  • × 耐震化未実施
• Is値の目安
  • Is＜0.3 地震に対して倒壊・崩壊の危険性が高い
  • 0.3≦Is＜0.6 地震に対して倒壊・崩壊の危険性がある
  • 0.6≦Is 地震に対して倒壊・崩壊の危険性が低い

安全・安心な学校づくり交付金に係る施設整備計画について

平成18年4月1日に施行された義務教育諸学校施設費国庫負担法の改正により,「安全・安心な学校づくり交付金」制度が創設されました。
これは、従来の国庫補助制度に替わり,学校校舎等の改築,耐震補強等の経費を国が地方公共団体に対して一括して交付金として交付する制度で,地方公共団体が作成した施設整備計画に基づく事業に対して,事業費の一部が交付されます。
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条第2項、第3項及び第4項に基づき、地方公共団体が「安全・安心な学校づくり交付金」の交付を受けようとするときは、文部科学省が告示した施設整備基本計画に即して、当該地方公共団体が設置する義務教育諸学校等施設の整備に関する「施設整備計画」を作成し、これを公表することとされています。
また、「施設整備計画」の計画期間が終了した時には、計画の目標達成状況等について評価（事後評価）を行い、公表することとされています。
鳴沢村教育委員会では、鳴沢小学校施設における「安全・安心な学校づくり交付金」の交付対象事業について、平成21年度「施設整備計画」を作成しましたので公表します。
この「施設整備計画」に基づき実施される学校施設の整備に見直しがあった場合は、随時更新したものを掲示する予定です。

安全・安心な学校づくり交付金に係る施設整備計画の事後評価について

地方公共団体は、安全・安心な学校づくり交付金交付要綱第8の1に基づき、自らが策定した施設整備計画について、計画期間の終了時に施設整備計画の目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、文部科学大臣へ報告することとされています。
今回、施設整備計画の事後評価を作成しましたので、その内容を公表します。

平成21年度における鳴沢村公立学校等施設整備計画