セーフティネット保証制度（5号）について

（全国的に）業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

• 全国的に業況の悪化している中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者を対象に、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

• 国の指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、下記「セーフティネット保証5号の要件一覧」のいずれかに該当すること。
• 法人の場合、登記上の住所地または事業実態のある事業所の所在地、個人の場合は、事業実態のある事業所の所在地が鳴沢村である場合、鳴沢村長の認定が必要になります。（ただし、法人については、登記上の所在地において事業実態がない場合は、認定を受けることができるのは事業実態のある事業所の所在地を管轄する市区町村に限られます。）

• 指定業種については、中小企業庁ホームページ（下記「リンクはこちら」）をご確認ください。
• 指定業種は原則として四半期ごとに見直されますのでご注意ください。

• 保証限度額： 一般保証とは別枠で、普通保証2億円以内、無担保保証8千万円以内、 最大で2億8千万円。
• 保証割合： 借入額の80％。
• 保証料率： 概ね1．0％以内。

• 認定申請書 1部
• 認定申請書の添付書類 1部
• 指定事業に属する事業を行っていることを証明する書類 （履歴事項全部証明書（発行日から3カ月以内のもの、コピー可）、法人事業概況説明書、定款、確定申告書の写し、営業許可書等）
• 法人（個人）の実在が確認できる書類（履歴事項全部証明書（発行日から3カ月以内のもの、コピー可）、法人事業概況説明書、定款、確定申告書の写し、開業届、営業許可書等）
• 認定申請書の添付資料に記載された各月の売上高の根拠となる書類（試算表、売上台帳、法人事業概況説明書等）
• 納税証明書
• 【代理人による申請の場合】委任状

※認定申請書、認定申請書の添付書類、委任状は下記「PDFファイルはこちら」からご利用ください。

認定申請書（小数点第2位以下切り捨てでご記入ください）

認定申請書添付資料（認定申請書に対応する様式を使用してください）

その他様式