産業競争力強化法に基づく創業支援の取り組み（創業支援等事業計画について）

11月21日（土曜日）開始！！

都留信用組合主催 山梨県東部地域創業スクール

無料体験セミナー 11月7日（土曜日）

詳細は下記チラシ＆申込書をご覧ください

・平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」において、市町村が民間の創業支援事業者（地域金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会等）と連携し、ワンストップ窓口の設置、創業セミナーの開催、コワーキング事業等の創業支援を実施する「創業支援事業計画（最長5年間）」について、国が認定することとしています。

・この法律に基づき、鳴沢村は富士河口湖町と共同で「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年5月20日に国の認定を受けています。

・本制度では、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組を「特定創業支援事業」と位置づけ、本支援を受けた創業者には、登録免許税の軽減措置、信用保証枠の拡大等の支援策が適用されることになります。

「特定創業支援等事業」とは

市町村又は認定連携創業支援等事業者が創業希望者等に行う、「経営・財務・人材育成・販路開拓」の知識を習得目的として、4回以上、原則として1ヶ月以上継続して行う創業塾や創業セミナー等を「特定創業支援等事業」と位置づけています。

・「特定創業支援等事業」を受けた創業者は、市町村が発行する証明書を受け取ることで、法人設立時の登録免許税の軽減や、日本政策金融公庫の融資制度での優遇などといった優遇措置を受けることができます。

・支援内容等については「特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明に関する注意事項」を必ずご一読ください。

株式会社または合同会社は資本金の0.7％が0.35％に減免される（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に減免）。

※軽減措置は、創業を行おうとする者又は創業後5年未満の個人が会社を設立する場合に受けることが可能。会社法上の発起人かつ会社の代表者となり会社を設立しようとする個人が証明を受ける必要があります。

※既に会社を設立した者が組織変更を行う場合は対象外。

※本村が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合には、登録免許税の軽減措置を受けることができません。

信用保証協会による無担保、第三者保証人なしの創業関連保証を事業開始の6ヶ月前（通常2ヶ月前）から利用することが可能となります。

※保証の特例を受けるためには、手続きを行う際に、信用保証協会又は金融機関に証明書（写し可）を提出し、別途、審査を受ける必要があります。

※本村が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、創業保証関連の特例を活用することができます。

「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能となります（別途、審査を受ける必要があります）。

※ただし証明書の有効期限内に限る

※本村が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げを受けることができます。

創業後1年以内の小規模事業者の販路開拓等の取組を支援する持続化補助金<創業型>の申請対象となります。

※本村が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合であっても、小規模事業者持続化補助金（創業型）を活用することができます。

1. 創業を行おうとする者（事業を営んでいない個人）
2. 創業後5年未満の者（事業を開始した日以後5年を経過していない個人又は法人）

1. 申請書
2. 受講した特定創業支援等事業の終了証等
3. 「個人事業の開業・廃業等届出書」（個人の場合）
4. 「履歴事項全部証明書」（法人の場合）

※3,4については、創業前の者および事業を営んでいない個人は不要です。

・創業希望者に対し、業界の平均的な事業内容等の事業比較等のアドバイスを行うとともに、事業計画の策定支援、資金調達計画等の策定相談・支援から融資相談に至るまでの総合的な相談及び融資対応を行います。

・株式会社山梨中央銀行

・山梨信用金庫

・山梨県民信用組合

・都留信用組合