交通災害共済

交通災害共済事業は、自動車の普及とともに増加する交通事故が社会問題となり、その保険・共済制度が十分でなかった昭和40年代に全国的に広がった事業です。

昭和44年に、山梨県市町村総合事務組合と県内の構成市町村と共同処理する形で発足し、構成市町村の住民が交通事故による災害を受けた場合に相互救済による共済見舞金を支給することにより、住民の生活の安定に寄与することを目的として実施してきました。

しかし、近年は、民間のさまざまな傷害保険や自動車保険制度が普及・充実してきたこと、各人が自分にあった補償を求めて保険を自由に選ぶ時代となり、社会情勢が大きく変化する中で、加入率は、平成7年をピークに年々減少し続け、事業の安定的な運営が困難な状況となっておりました。

このような現状から、公共の交通災害共済事業の必要性が薄れ、事業の役割を終えたものと判断し、令和7年度の募集をもって廃止いたしました。

共済加入期間中に発生した交通災害に対する見舞金請求は、事故が発生した日から2年以内に必ず請求してください。

※事故が発生した日の翌日から2年以内ですのでご注意ください。

1. 請求期限日に役場が休みの場合は、休みの前日までです。
2. 請求期間を過ぎての請求は無効となります。
   治療継続中であっても2年を経過した場合は請求できません。
3. 見舞金は次の日から請求することができます。
   • 交通災害で死亡した日またはケガが治った日（症状固定・中止した日）で災害翌日から2年以内
   • 入院日数または実治療日数が90日に達してもケガが治らないときは、90日に達した日

毎年4月1日～翌年3月31日まで
中途加入の場合は、加入した翌日から3月31日までです。

• 自動車
• 自動二輪車
• 原動機付自転車
• 自転車
• 電車
• ケーブルカー
• ロープウェイ
• 身体障がい者用の車いす（電動車いす等も含む）
• 航空機、船舶

上記の交通途上における運行に起因する接触、衝突、転覆、墜落等により生じた人身事故です。

ただし、国内で発生したものに限ります。

• 歩行中に誤って転倒（車両の運行に起因するものを除く。）
• 幼児用乗用具（玩遊具）による自損事故
• 一定の場所で停止して行う作業中の事故
• 駐停車中の交通機関の乗降時における事故
• 自宅敷地内、畑などでの事故（交通事故証明書が取得できる場合を除く。）

上記以外にも対象とならない場合がございます。

1. 交通災害にあった加入者（未成年者の場合は親権者）以外の方が請求する場合は委任状が必要です。
2. 上記以外にも必要に応じて他の書類を提出していただくことがあります。