令和7年第4回鳴沢村議会定例会審議結果

令和7年第4回定例会を、12月11日から19日までの9日間の会期で開催しました。
第4回定例会で議決された案件は次のとおりです。
（補正予算等の金額の表記は、全て万円未満四捨五入となっております。）

議案第52号 鳴沢村職員給与条例の一部を改正する条例を定める件

人事院の令和7年8月7日付けの給与に関する勧告、一般職の国家公務員の給与改定及び山梨県職員の給与改定等を踏まえ、本村職員の給与並びに期末手当及び勤勉手当の改定を行うため、所用の改正を行いました。

議案第53号 鳴沢村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定める件

人事院の令和7年8月7日付けの給与に関する勧告及び一般職の国家公務員の給与改定を踏まえ、本村会計年度任用職員の給料並びに期末手当及び勤勉手当の改定を行うため、所用の改正を行いました。

議案第54号 鳴沢村行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例を定める件

行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）の規定に基づき、手続き等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって住民生活の向上に寄与するため、所要の改正を行いました。

議案第55号 鳴沢村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を定める件

自治体情報システムの標準化に伴い、一元的に住民登録外者の登録管理を行う「住登外者宛名番号管理機能」が共通機能として設けられることとなり、この機能を扱う事務については、マイナンバーの独自利用を行う事務等として条例に定める必要があるとの見解が国から示され、本村においても「住登外者宛名番号管理機能」を設けることから、所要の改正を行いました。

議案第56号 鳴沢村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

令和7年9月10日に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第80号）に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）（改正府令第5条関係）が改正されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第57号 鳴沢村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第80号）及び児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令（令和7年内閣府令第82号）に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号）が改正されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第58号 鳴沢村乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定める件

令和6年6月12日に公布された、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）により、児童福祉法における乳児等通園支援事業が村の
認可事業として位置付けられ、その設備及び運営について条例で基準を定める必要
があるため、条例を制定しました。

議案第59号 鳴沢村印鑑条例の一部を改正する条例を定める件

地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づき本村の印鑑登録システム等の標準化を実施することに伴い、所要の改正を行いました。

議案第60号 鳴沢村学校施設の開放に関する条例を定める件

鳴沢村における社会体育及び社会教育の振興、普及のために、村の学校施設を学校教育に支障のない範囲で鳴沢村民の使用に供することに関し、必要な事項を制定しました。

議案第61号 鳴沢村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴うこども家庭庁関係内閣府令の整備等に関する内閣府令（令和7年内閣府令第80号）により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第63号）が、本年10月1日付けで改正されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第62号 鳴沢村水道条例の一部を改正する条例を定める件

災害対策基本法等の一部の改正により、災害その他非常の場合における配水管の早期復旧をすることを目的として水道法が改正されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第63号 富士五湖広域行政事務組合規約の変更について

災害弔慰金等の支給に関する調査審議事務を、富士五湖広域行政事務組合で共同処理するため規約の変更を行うに当たって、地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第1項の規定により、関係地方公共団体との協議が必要であり、この協議には、同法第290条の規定により議会の議決を要するため。

議案第64号 道の駅なるさわの指定管理者指定の件

道の駅なるさわ指定管理者として笛吹農業協同組合を指定するにあたり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定に基づく議会の議決が必要となるため。

議案第65号 なるさわ富士山博物館の指定管理者指定の件

なるさわ富士山博物館指定管理者として株式会社日食を指定するにあたり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第6項の規定に基づく議会の議決が必要となるため。

議案第66号 令和7年度鳴沢村一般会計補正予算（第5号）

令和7年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ4091万円を追加し、総額を36億3896万円としたものです。

おもな歳入は次のとおりです。

• 国庫支出金 5万円
• 県支出金 8万円
• 繰越金 4,078万円

おもな歳出は次のとおりです。

• 共通電算機整備・管理事業 457万円
• 企画開発行政諸費 851万円
• 小学校管理運営費 682万円

議案第67号 令和7年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

令和7年度国民健康保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ38万円を追加し、総額を4億4,722万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 一般会計繰入金 38万円

歳出は次のとおりです。

• 常勤職員人件費 21万円
• 国民健康保険運営事務諸費17万円

議案第68号 令和7年度鳴沢村介護保険特別会計補正予算（第1号）

令和7年度介護保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ440万円を追加し、総額を3億3,436万円としたものです。

おもな歳入は次のとおりです。

• 保険料 32万円
• 国庫支出金 55万円
• 一般会計繰入金 136万円
• 繰越金 217万円

おもな歳出は次のとおりです。

• 常勤職員人件費 67万円
• 一般事務経費 124万円
• 国庫支出金等償還事業 249万円

議案第69号 令和7年度鳴沢村後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号）

令和7年度後期高齢者医療特別会計予算に、歳入歳出それぞれ652万円を追加し、総額を8,496万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 普通徴収保険料 600万円
• 一般会計繰入金 52万円

歳出は次のとおりです。

• 常勤職員人件費 52万円
• 広域連合負担金納付事業 600万円