令和7年第3回鳴沢村議会定例会審議結果

令和7年第3回定例会を、9月11日から22日までの12日間の会期で開催しました。
第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
（補正予算等の金額の表記は、すべて万円未満四捨五入となっております。）

報告第3号 令和6年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、令和6年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

○実質赤字比率   △21.63％（15.00％）
○連結実質赤字比率  △25.28％（20.00％）
○実質公債費比率   △2.90％（25.00％）
○将来負担比率   △327.30％（350.00％）

健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準（括弧内の数値）を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。

報告第4号 令和6年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告

報告第3号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、令和6年度の鳴沢村水道事業会計（簡易水道）資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。

認定第1号 令和6年度鳴沢村一般会計・特別会計・公営企業会計歳入歳出決算認定の件

以下の会計の令和6年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額39億5,390万円、歳出総額34億6,689万円となりました。
この歳入歳出の差し引きである形式収支は、4億8,701万円、形式収支から令和7年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源4,289万円を差し引いた実質収支は、4億4,411万円の黒字となりました。

• 一般会計
• 国民健康保険特別会計
• 介護保険特別会計
• 介護予防事業特別会計
• 後期高齢者医療特別会計
• 簡易水道事業会計

議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。

議案第40号 鳴沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び人事院規則等の改正により、育児を行う職員の仕事と生活の両立支援の拡充に向けた取り組みに係る制度内容の多様化等に関して、所要の改正を行いました。

議案第41号 鳴沢村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

「公務員人事管理に関する報告」における「仕事と生活の両立支援の拡充」の一部の項目に対応するために人事院規則の改正が行われたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第42号 鳴沢村の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を定める件

公職選挙法施行令の一部を改正する政令が令和7年6月4日に公布され、衆議院小選挙区選出議員及び参議院議員の選挙におけるビラ等の作成の公営に要する経費に係る限度額を引き上げる改正が行われたことに伴い、鳴沢村の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担についても引き上げを行う必要があるため、所要の改正を行いました。

議案第43号 鳴沢村税条例の一部を改正する条例を定める件

軽自動車税（車種別）の納付期間を十分に確保するとともに、賦課期日（4月1日）における軽自動車の取得・廃車等の状況を確認する期間を確保し、より適正な課税を図る必要があることから、所要の改正を行いました。

議案第44号 令和7年度鳴沢村一般会計補正予算（第3号）

令和7年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ4,951万円を追加し、総額を33億9700万円としたものです。

おもな歳入は次のとおりです。

• 前年度からの繰越金 1,942万円
• 特別交付税 1,050万円
• 国庫支出金 1,741万円
• 寄附金 300万円

おもな歳出は次のとおりです。

• 簡易水道事業会計繰出金 2,200万円
• 山梨赤十字病院運営費補助金 1,353万円
• スポーツ広場電気料 180万円

議案第45号 令和7年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

令和7年度国民健康保険特別会計予算に歳入歳出それぞれ772万円を追加し、総額を4億4,684万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 国庫支出金 772万円

歳出は次のとおりです。

• 国民健康保険運営事務諸費 772万円

議案第46号 令和7年度鳴沢村後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）

令和7年度後期高齢者医療特別会計予算に歳入歳出それぞれ151万円を追加し、総額を7,844万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 一般会計繰入金 151万円

歳出は次のとおりです。

• 後期高齢者医療事務諸費 151万円

議案第47号 令和7年度鳴沢村簡易水道事業会計補正予算（第1号）

令和7年度鳴沢村簡易水道事業会計予算に歳入歳出それぞれ2200万円を追加し、総額を2億3,270万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 一般会計補助金 2,200万円

歳出は次のとおりです。

• ドウコンダシ水源地取水ポンプ更新工事 2,200万円

議案第48号 鳴沢村人権擁護委員の推薦の件

現委員の任期満了に伴う委員の推薦で、次の方を法務大臣に推薦することについて適任としました。

渡邊 伸一 氏（再任）
渡辺 徳治 氏

同意第4号 鳴沢村公平委員会委員の選任に同意を求める件

三浦智子委員が令和7年9月30日に任期満了となることから、新たに委員を選任する必要があるため、次の方を任命することに同意しました。

渡辺 千恵子 氏

発議第1号 再審法改正を求める意見書の提出

下記の請願第1号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 山梨県弁護士会 会長 大西 達也
• 紹介議員 渡辺 正人
• 議案提出者 渡辺 正人
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣

意見書要旨

1. 再審請求手続における手続規定の整備
2. 再審請求手続における証拠開示の制度化
3. 再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止

発議第2号 学校の働き方改革・長時間労働是正の実現のための教職員定数改善と「カリキュラム・オーバーロード」の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出

下記の請願第2号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 南都留地区PTA協議会 会長 渡邉 敏昭 ほか3団体
• 紹介議員 渡辺 永幸
• 議案提出者 渡辺 永幸
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

意見書要旨

1. 中学校の学級編制基準の引き下げに当たっては、加配定数の振り替えではなく、教職員定数の実質的な増員で行うこと。
2. 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員など教職員定数改善を推進すること。
3. 教職員の働き方改革はもとより、子どもたちのゆたかな学びの保障のために、「カリキュラム・オーバーロード」の早期改善のため、学習指導要領の内容の精選を行うこと。 
4. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
5. 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。 

請願第1号 再審法改正を求める請願

山梨県弁護士会から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
（詳細は発議第1号を参照してください。）

請願第2号 学校の働き方改革・長時間労働是正の実現のための教職員定数改善と「カリキュラム・オーバーロード」の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
（詳細は発議第2号を参照してください。）