令和6年第3回鳴沢村議会定例会審議結果

令和6年第3回定例会を、9月12日から25日までの14日間の会期で開催しました。
第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
（補正予算等の金額の表記は、すべて万円未満四捨五入となっております。）

承認第6号 令和6年度鳴沢村一般会計補正予算（第3号）を定める専決処分につき承認を求める件

一般会計予算に4403万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億8373万8千円としたものです。内容につきましては、定額減税補足給付金支給事業2854万5千円、低所得者世帯支援給付金支給事業1218万9千円、小学校管理運営費330万円を計上してます。

速やかに事業を執行する必要があったため、7月1日に、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったことについて、同条第3項の規定により報告され、承認しました。

承認第7号 建設工事請負変更契約締結の専決処分につき承認を求める件

令和6年1月30日付けで契約が成立した鳴沢小学校電気設備・空調設備設置工事の契約について、当該工事の工期が令和6年8月22日であり、議会の招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第1項の規定により、実績等に基づく請負代金額の変更契約について専決処分を行ったことについて、同条第3項の規定により報告され、承認しました。

報告第3号 令和5年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、令和5年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

○実質赤字比率   △19.96％（15.00％）
○連結実質赤字比率  △24.86％（20.00％）
○実質公債費比率   △2.40％（25.00％）
○将来負担比率   △336.60％（350.00％）

健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準（括弧内の数値）を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。

報告第4号 令和5年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告

報告第3号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、令和5年度の鳴沢村水道事業会計（簡易水道）資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。

認定第1号 令和5年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件

以下の会計の令和4年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額36億7,549万円、歳出総額32億2,252万円となりました。
この歳入歳出の差し引きである形式収支は、4億5,297万円、形式収支から令和6年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源3,414万円を差し引いた実質収支は、4億1,883万円の黒字となりました。

• 一般会計
• 国民健康保険特別会計
• 簡易水道事業特別会計
• 介護保険特別会計
• 介護予防事業特別会計
• 後期高齢者医療特別会計

議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。

議案第48号 鳴沢村ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を定める件

児童扶養手当施行令及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令が令和6年11月1日に公布されることに伴い、児童扶養手当の所得制限の定義規定の引用箇所が改正されるための、所要の改正を行いました。

議案第49号 鳴沢村水道法施行条例の全部を改正する条例を定める件

水道法施行令及び水道法施行規則に規定される布設工事監督者及び水道技術管理者の資格要件の参酌基準が改正されるため、所要の改正を行いました。

議案第50号 令和6年度鳴沢村一般会計補正予算（第4号）

令和5年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ2,411万円を追加し、総額を24億785万円としたものです。

おもな歳入は次のとおりです。

• 前年度からの繰越金 1,890万円
• 諸収入 457万円
• 国庫支出金 65万円

おもな歳出は次のとおりです。

• 感染症予防事業 649万円
• 戸籍住民基本台帳費 589万円
• 共通電算機整備・管理事業 393万円

議案第51号 鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

令和6年度国民健康保険特別会計予算に歳入歳出それぞれ1,730万円を追加し、総額を4億5,309万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 県支出金 1,730万円

歳出は次のとおりです。

• 高額療養費 1,730万円

議案第52号 令和6年度鳴沢村簡易水道事業会計補正予算（第1号）

水道事業費用の公課費で227万9千円であります。なお、令和6年度より簡易水道事業会計は公営企業会計方式となっています。

同意第4号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、令和6年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

渡辺 菊美 氏

発議第1号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出

下記の請願第1号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 南都留地区PTA協議会 会長 高部 邦広 ほか3団体
• 紹介議員 三浦 直樹
• 議案提出者 三浦 直樹
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

意見書要旨

1. 小学校の35人学級実施に当たっては、加配定数の振り替えではなく、教職員定数の実質的な増員で行うこと。また、中学校への35人学級を実施すること。
2. 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員など教職員定数改善を推進すること。
3. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
4. 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

発議第2号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の提出

下記の請願第2号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 女性差別撤廃アクションやまなし 代表 池田 政子
• 紹介議員 渡辺 次男
• 議案提出者 渡辺 次男
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、内閣府特命担当大臣（男女共同参画）

意見書要旨

女性差別撤廃条約選択議定書の批准は、日本の女性の権利を国際基準にする重要な第一歩である。国の関係機関へ女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう要望する

請願第1号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
（詳細は発議第1号を参照してください。）

請願第2号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書の日本政府への提出についての請願

女性差別撤廃アクションやまなしから提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
（詳細は発議第2号を参照してください。）