令和6年第1回鳴沢村議会定例会審議結果1

令和6年第1回定例会を、3月12日から21日までの10日間の会期で開催しました。
第1回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
（予算等の金額の表記は、全て万円未満四捨五入となっております。）

承認第1号 令和5年度鳴沢村一般会計補正予算（第5号）を定める専決処分につき承認を求める

処分事項は、令和5年度鳴沢村一般会計補正予算（第5号）で、緊急を要するものとして、一般会計予算に3317万8千円を追加し、歳入歳出予算の総額を26億3057万6千円としたものであります。
歳出の内容につきましては、住民税均等割のみ課税世帯及び低所得者の子育て世帯への給付金 1197万7千円、自立支援給付助成事業 1060万6千円、ふるさと納税推進事業 1059万5千円を計上しております。
これらの事業実施に係る財源として、普通交付税 1538万7千円、国庫支出金 1529万4千円、県支出金 249万7千円を見込んでおります。
速やかに事業を執行する必要があったため、2月9日に地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったことについて、同条第3項の規定により、報告され、承認しました。

議案第3号 鳴沢村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定める件

鳴沢村職員等の旅費の一部について、国や近隣自治体の支給金額より低い水準での支給となっていたため、支給に関する基準を厳格化かつ統一した上で、金額差の均衡を保つ必要があることから、所要の改正を行いました。

議案第4号「鳴沢村議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を定める件」

鳴沢村議会議員の費用弁償の一部について、国や近隣自治体の支給金額より低い水準での支給となっていたため、支給に関する基準を厳格化かつ統一した上で、金額差の均衡を保つ必要があることから、所要の改正を行いました。

議案第5号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定める件」

特別職の職員で非常勤のものの費用弁償の一部について、近隣自治体の支給金額より低い水準での支給となっていたため、支給に関する基準を厳格化かつ統一した上で、金額差の均衡を保つ必要があることから、所要の改正を行いました。

議案第6号「証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を定める件」

証人等に関する実費弁償の一部について、支給に関する基準を厳格化かつ統一した上で、他職員等との均衡を保つ必要があることから、所要の改正を行いました。

議案第7号 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を定める件

地方公務員法第28条第4項の規定による職員の失職の特例を定めることから、所要の改正を行いました。

議案第8号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を定める件

職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例に伴い、所要の改正を行いました。

議案第9号 鳴沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

地方自治法の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）による地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正により令和6年度からパートタイム会計年度任用職員についても勤勉手当の支給が法律上可能となり、対象となる会計年度任用職員に適切に勤勉手当を支給すべきとされたことにより、所要の改正を行いました。

議案第10号 鳴沢村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

山梨県多様性を認め合う共生社会づくり条例の趣旨や最近の社会情勢の変化に鑑み、仕事と家庭が両立できる職場環境を整備するため、山梨県職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正等に倣い、所要の改正を行いました。

議案第11号 鳴沢村職員給与条例の一部を改正する条例を定める件

地方自治法の一部が改正され、地方公務員に在宅勤務等手当を支給可能となったことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第12号 鳴沢村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定める件

人事院の令和5年8月7日付けの給与に関する勧告並びに一般職の国家公務員の給与改定を踏まえ、本村会計年度任用職員の給料の改定を行い、地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給を実施するために、所用の改正を行いました。

議案第13号 鳴沢村行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和5年法律第48号）が公布されたこと及び健康保険証のマイナンバーカード一体化に伴い、同法律第9条第2項の規定により個人番号の利用範囲を追加する必要があることから、所用の改正を行いました。

議案第14号 行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則及び地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を定める件

行政書士法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成17年総務省令第61号）及び地方自治法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（令和3年総務省令第86号）の改正により、所要の改正を行いました。

議案第15号 鳴沢村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

年々厳しくなる消防団員確保の状況を受け、消防団員の任用要件の見直し及び消防団の年間報酬・出動手当を総務省消防庁が定める「非常勤消防団員の報酬等の基準」に基づき改定するために、所要の改正を行いました。

議案第16号 鳴沢村公共物管理条例の一部を改正する条例を定める件

道路法施行令（昭和27年政令第479号）の一部改正に伴い、現在の使用料を国に準じて改正する必要があるため、所要の改正を行いました。

議案第17号 鳴沢村監査委員条例の一部を改正する条例を定める件

地方自治法等の一部を改正する法律（平成29年法律第54号）が令和5年5月8日に公布され、令和6年4月1日に施行されることに伴い、影響のある本条例について所要の改正を行いました。

議案第18号 鳴沢村道路法施行条例の一部を改正する条例を定める件

道路法施行令（昭和27年政令第479号）の一部改正に伴い、現在の道路占用料を国に準じて改定する必要があるため、所要の改正を行いました。

議案第19号 鳴沢村簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

地方自治法等の一部を改正する法律（令和5年法律第19号）において、指定公金事務取扱者制度に係る規定が新設されたことにより、第6条議会の同意を要する賠償責任の免除で引用している地方自治法243条の2の2について地方自治法243条の2の8に繰り下がることにより、所要の改正を行いました。

議案第20号 鳴沢村水道条例の一部を改正する条例を定める件

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号）により、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されることになったため所要の改正を行いました。
公営企業会計の移行に伴い、今後検討が必要となる水道料金の改定について審議会の開催について明記しました。

議案第21号 鳴沢村水道法施行条例の一部を改正する条例を定める件

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律（令和5年法律第36号）により、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管されることになったため、所要の改正を行いました。

議案第22号 鳴沢村特別会計設置条例の一部を改正する条例を定める件

令和6年4月1日から簡易水道事業について、現在の特別会計から公営企業会計へ移行されるため鳴沢村簡易水道事業特別会計を削る改正が必要となるため、所要の改正を行いました。

議案第23号 鳴沢村簡易水道運営調整基金の設置、管理及び処分に関する条例を廃止する条例を定める件

令和6年4月1日から簡易水道事業について、現在の特別会計から公営企業会計へ移行することに伴い条例が廃止されました。

議案第24号 鳴沢村介護保険条例の一部を改正する条例を定める件

介護保険法第117条の規定に基づき、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期介護保険事業計画を策定することに伴い、新たな保険料額及びその期間を定める必要があるため、所要の改正を行いました。

議案第25号 鳴沢村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和6年1月25日に公布されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第26号 鳴沢村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和6年1月25日に公布されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第27号 鳴沢村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和6年1月25日に公布されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第28号 鳴沢村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令が令和6年1月25日に公布されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第29号 鳴沢村ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を定める件

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正により、「接近禁止命令」等の用語が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律で定義されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第30号 山梨県市町村総合事務組合規約の変更の件

東山梨行政事務組合、峡南広域行政組合及び富士五湖広域行政事務組合の競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務を新規に共同処理することに伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更については、地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第1項の規定により、関係地方公共団体との協議が必要であり、この協議には、同法第290条の規定により議会の議決が必要であるため。

議案第31号 富士吉田市外二町四村一組合ことばの教室設置協議会規約を改正する規約を定める件

富士吉田市外二町四村一組合ことばの教室設置協議会の名称変更及び、根拠法令の条項ずれを改正することに伴い、本協議会の規約を変更するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の6の規定により関係地方公共団体と協議を行うに当たり、同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決が必要であるため。

議案第32号 令和5年度鳴沢村一般会計補正予算（第6号）

令和5年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ6,795万円を追加し、総額を26億9,852万円としたものです。

おもな歳入は次のとおりです。

おもな歳出は次のとおりです。

議案第33号 令和4年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算（第2号）

令和5年度国民健康保険特別会計予算から、歳入歳出それぞれ250万円を減額し、総額を4億2,529万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

歳出は次のとおりです。

議案第34号 令和5年度鳴沢村介護保険特別会計補正予算（第3号）

令和5年度介護保険特別会計予算から、歳入歳出それぞれ234万円を減額し、総額を3億5,056万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

歳出は次のとおりです。

発委第1号 鳴沢村議会会議規則の一部を改正する規則を定める件

議会に係る手続のオンライン化などを内容とする「地方自治法の一部を改正する法律」が令和5年5月8日公布、令和6年4月1日施行に伴い、議会に係る手続きのオンラインによることを可能とするため、標準町村議会会議規則の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行いました。

発委第2号 鳴沢村議会委員会条例の一部を改正する条例を定める件

議会に係る手続のオンライン化などを内容とする「地方自治法の一部を改正する法律」が令和5年5月8日公布、令和6年4月1日施行に伴い、議会に係る手続きのオンラインによることを可能とするため、また、新型コロナウイルス感染症その他重大な感染症のまん延又は大規模な災害等の発生等により、委員会を開会することが困難な場合の特例として、委員会のオンライン開催を可能とするため、標準町村議会委員会条例の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行いました。

同意第1号 鳴沢村教育長の任命に同意を求める件

教育長の渡辺厚子氏が3月31日をもって任期満了となることから、令和6年4月1日からの教育長として次の方を任命することに同意しました。
渡辺 厚子 氏