令和5年第3回鳴沢村議会定例会審議結果

令和5年第3回定例会を、9月12日から22日までの11日間の会期で開催しました。
第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
（補正予算等の金額の表記は、すべて万円未満四捨五入となっております。）

報告第3号 令和4年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、令和4年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

○実質赤字比率   △9．86％（15.00％）
○連結実質赤字比率  △14．06％（20.00％）
○実質公債費比率   △2.20％（25.00％）
○将来負担比率   △341．3％（350.00％）

健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準（括弧内の数値）を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。

報告第4号 令和4年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告

報告第3号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、令和4年度の鳴沢村水道事業会計（簡易水道）資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。

認定第1号 令和4年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件

以下の会計の令和4年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額33億9,870万円、歳出総額31億3,598万円となりました。
この歳入歳出の差し引きである形式収支は、2億6,272万円、形式収支から令和5年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源2,946万円を差し引いた実質収支は、2億3,326万円の黒字となりました。

• 一般会計
• 国民健康保険特別会計
• 簡易水道事業特別会計
• 介護保険特別会計
• 介護予防事業特別会計
• 後期高齢者医療特別会計

議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。

議案第29号 鳴沢村税条例の一部を改正する条例を定める件

令和6年1月1日施行の山梨県税条例の一部改正にあわせて、鳴沢村税条例の関連する箇所について所要の改正を行うもので、同時に、過去の改正漏れの整理及び字句の訂正についても行いました。

議案第30号 鳴沢村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

こども家庭庁設置法及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う内閣府本府関係内閣府令の整備に関する内閣府令により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部が改正されたこと、及び地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第31号 鳴沢村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令により、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正されたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第32号 鳴沢村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

放課後児童健全育成事業の内容について定める通知が、本年4月12日付けで改正され、4月1日から遡及適用されたことに伴い、本条例についても所要の改正を行いました。

議案第33号 令和5年度鳴沢村一般会計補正予算（第3号）

令和5年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ1億1,570万円を追加し、総額を23億7,931万円としたものです。

おもな歳入は次のとおりです。

• 純繰越金 8,402万円
• 山梨県介護基盤整備等事業費補助金 1,840万円
• ふるさと応援寄附基金 569万円
• 「ちょいトレ」プロジェクト推進事業費補助金 500万円
• 令和のやまなし教育活動モデル推進事業費補助金 392万円

おもな歳出は次のとおりです。

• 産業集積促進事業助成金 7,128万円
• 介護基盤整備等事業費補助金 1,840万円
• 生涯スポーツ推進事業 500万円
• 小学校へ電子黒板機能付きの大型モニターの導入 112万円

議案第34号 令和5年度鳴沢村介護保険特別会計補正予算（第1号）

令和5年度介護保険特別会計予算に歳入歳出それぞれ85万円を追加し、総額を3億1,435万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 保険料 41万円
• 国庫支出金 13万円
• 県支出金 8万円

歳出は次のとおりです。

• 居宅介護住宅改修費 60万円

同意第14号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、令和5年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

渡辺 宏之 氏

同意第3号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、令和4年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

長峰 里砂 氏

発議第1号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出

下記の請願第2号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 南都留地区PTA協議会 会長 菊地 雅章 ほか3団体
• 紹介議員 渡辺 次男
• 議案提出者 渡辺 次男
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

意見書要旨

1. 小学校の35人学級実施に当たっては、加配定数の振り替えではなく、教職員定数の実質的な増員で行うこと。また、中学校への35人学級を実施すること。
2. 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員など教職員定数改善を推進すること。
3. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
4. 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

請願第1号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
（詳細は発議第2号を参照してください。）