令和4年第3回鳴沢村議会定例会審議結果

令和4年第3回定例会を、9月14日から21日までの8日間の会期で開催しました。
第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
(補正予算等の金額の表記は、全て万円未満四捨五入となっております。)

承認第2号 令和4年度鳴沢村一般会計補正予算（第2号）を定める専決処分につき承認を求める件

一般会計予算に、歳入歳出それぞれ1,996万円を追加し、歳入歳出予算の総額を22億155万円としたものです。

内容は、生活困窮世帯に対して、1世帯あたり1万5千円の給付を行う生活困窮者緊急生活支援金支給事業と、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の給付を行う臨時特別給付金支給事業を行うために必要な経費について予算計上したものです。

速やかに事業を執行する必要があったため、7月8日に専決処分を行ったことについて地方自治法の規定により報告され、承認しました。

報告第3号 令和3年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、令和3年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。

財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

• 実質赤字比率  △7.69％（15.00％）
• 連結実質赤字比率  △10.70％（20.00％）
• 実質公債費比率  △2.20％（25.00％）
• 将来負担比率  △329.70％（350.00％）

健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準（括弧内の数値）を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。

鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。

報告第4号 令和3年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告

報告第3号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、令和3年度の鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。

認定第1号 令和3年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件

以下の会計の令和3年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額34億849万円、歳出総額32億1,458万円となりました。

この歳入歳出の差し引きである形式収支は、1億9,391万円、形式収支から令和4年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源1,252万円を差し引いた実質収支は、1億8,139万円の黒字となりました。

• 一般会計
• 国民健康保険特別会計
• 簡易水道事業特別会計
• 介護保険特別会計
• 介護予防事業特別会計
• 後期高齢者医療特別会計

議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。

議案第25号 鳴沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

人事院による「公務員人事管理に関する報告」及び「国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出」の中で、国家公務員に係る「妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置」がなされたことにより、地方公共団体においても国家公務員の措置に準じて、育児休業・介護休暇等の取得要件の緩和を進めるため、所要の改正を行いました。

議案第26号 令和4年度鳴沢村一般会計補正予算（第3号）

令和4年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ712万円を追加し、総額を22億867万円としたものです。

おもな歳入は次のとおりです。

• 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金 250万円
• 先進的教育活動モデル事業費補助金 91万円
• 放課後子ども教室エアロゾル感染対策強化事業費補助金 44万円
• 農地中間管理機構集積支援事業費補助金 25万円

おもな歳出は次のとおりです。

• 新型コロナウイルスワクチン予防接種事業 250万円
• 小学校へ電子黒板機能付きの大型モニターと周辺機器を整備 155万円 
• 国道139号鳴沢電線共同溝建設負担金 118万円
• 総合センターへ空気清浄機を設置 44万円
• 農業委員会でタブレット端末導入 25万円

議案第27号 令和4年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算（第1号）

令和4年度国民健康保険特別会計予算に歳入歳出それぞれ17万円を追加し、総額を4億350万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 特別調整交付金 17万円

歳出は次のとおりです。

• 国保情報データベースシステム改修委託 17万円

同意第2号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、令和4年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

渡辺 朗 氏

同意第3号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、令和4年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

長峰 里砂 氏

同意第4号 鳴沢村監査委員の選任に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、令和4年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

梶原 実 氏

発議第1号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係るシルバー人材センターへの安定的事業運営のための適切な措置を求める意見書の提出

下記の請願第1号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 公益社団法人富士五湖広域シルバー人材センター 理事長 堀内 茂
• 紹介議員 小林 昭一
• 議案提出者 小林 昭一
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

意見書要旨

令和5年10月に、消費税において適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入される予定だが、同制度が導入されると、センターの多くの会員は、インボイスを発行することができない免税事業者であることから、センターは仕入税額控除ができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生じる。

しかし、公益法人であるセンターの運営は、収支相償が原則であり、新たな税負担の財源はなく、事業運営が困難となる可能性がある。

消費税制度においては、小規模事業者への配慮として、年間課税売上高が1千万円以下の事業者は、消費税の納税義務が免除されているところであり、少額の収入しかないセンターの会員の手取り額がさらに減少することなく、また、センターにおいて、安定的な事業運営が可能となる適切な措置を講じられるよう国の関係機関へ要望する。

発議第2号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出

下記の請願第2号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 南都留地区PTA協議会 会長 渡邊 賢二 ほか3団体
• 紹介議員 渡辺 正人
• 議案提出者 渡辺 正人
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

意見書要旨

1. 小学校の35人学級実施に当たっては、加配定数の振り替えではなく、教職員定数の実質的な増員で行うこと。また、中学校への35人学級を実施すること。
2. 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員など教職員定数改善を推進すること。
3. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
4. 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

請願第1号 適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入に係るシルバー人材センターへの安定的事業運営のための適切な措置を求める請願

公益社団法人富士五湖広域シルバー人材センターから提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
（詳細は発議第1号を参照してください。）

請願第2号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
（詳細は発議第2号を参照してください。）