令和元年第3回鳴沢村議会定例会審議結果

令和元年第3回定例会を、9月12日から20日までの9日間の会期で開催しました。
第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
(補正予算等の金額の表記は、すべて万円未満四捨五入となっております。)

報告第3号 平成30年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、平成30年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

• 実質赤字比率 -14.53%(15.00%)
• 連結実質赤字比率 -18.76%(20.00%)
• 実質公債費比率 -1.90%(25.00%)
• 将来負担比率 -323.80%(350.00%)

健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準(括弧内の数値)を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。

報告第4号 平成30年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告

報告第3号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、平成30年度の鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。

認定第1号 平成30年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件

以下の会計の平成30年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額30億678万3千円、歳出総額27億1903万5千円となりました。
この歳入歳出の差し引きである形式収支は、2億8774万8千円、形式収支から平成31年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源2261万6千円を差し引いた実質収支は、2億6513万2千円の黒字となりました。

• 一般会計
• 国民健康保険特別会計
• 簡易水道事業特別会計
• 介護保険特別会計
• 介護予防事業特別会計
• 後期高齢者医療特別会計

議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。

議案第31号 鳴沢村職員給与条例の一部を改正する条例を定める件

成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく措置として、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、職員の欠格条項から成年被後見人と被保佐人が削除されました。

議案第32号 鳴沢村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定める件

議案第31号と同様の理由により、成年被後見人等に関係する欠格条項が削除されました。

議案第33号 鳴沢村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

議案第31号と同様の理由により、成年被後見人等に関係する欠格条項が削除されました。

議案第34号 鳴沢村地震災害警戒本部条例の一部を改正する条例を定める件

副村長の退職に伴い、警戒本部の副本部長について、本部員の中から村長が任命することに改正されました。

議案第35号 鳴沢村公共物管理条例の一部を改正する条例を定める件

消費税法及び地方消費税法の改正により、本年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、使用料の額を規定している別表の記載が改められました。

議案第36号 鳴沢村手数料徴収条例の一部を改正する条例を定める件

消費税法及び地方消費税法の改正により、本年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、村内の事業系一般廃棄物の手数料について、消費税相当額が改められました。

議案第37号 鳴沢村印鑑条例の一部を改正する条例を定める件

旧姓を使用しながら活躍する女性が増加している中で、様々な活躍の場面で旧姓を使用しやすくするという女性活躍推進の観点から、印鑑登録証明書に現在の名字と旧姓を併記することができるようになりました。

議案第38号 鳴沢村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

10月から国において幼児教育・保育無償化の施策が行われることにより、子ども・子育て支援法等の一部が改正され、幼児教育・保育施設の3歳以上の利用者の利用料を無償とする改正が行われました。

議案第39号 鳴沢村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、保育所等での食事の提供について、調理業務を受託している事業者からの外部搬入を可能とするなどの改正が行われました。

議案第40号 鳴沢村道路法施行条例の一部を改正する条例を定める件

消費税法及び地方消費税法の改正により、本年10月1日から消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、村道敷に係る電柱等の占用料について、消費税相当額の表記が改められました。

議案第41号 鳴沢村水道条例の一部を改正する条例を定める件

水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令等の整備に伴い、引用条文の条項の変更等の改正が行われました。

議案第42号 富士五湖広域行政事務組合規約の変更の件

富士五湖広域行政事務組合新庁舎建設の費用として、富士五湖ふるさと市町村圏基金が取り崩されることに伴い、基金に関する規定の削除等の規約変更が行われました。

議案第43号 平成31年度鳴沢村一般会計補正予算(第2号)

平成31年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ5722万円を追加し、総額を21億374万円としたものです。

おもな歳入は次のとおりです。

• 繰越金 4715万円
• 財産収入 400万円
• 県支出金 275万円
• 国庫支出金 257万円

おもな歳出は次のとおりです。

• 小学校事務用パソコン機器セキュリティ強化・増設更新費など 4180万円
• 道の駅なるさわ周辺樹木の伐採、ベンチの整備など 600万円
• 公共施設修繕基金への積立金 531万円
• 乳幼児健診結果を電子化し情報連携するためのシステム改修 214万円
• 山梨県移住支援交付事業費(注釈1)補助金 100万円
• 富士河口湖町に接する境界測量・登記 35万円
• PC機器等の更新に伴う電子機器廃棄委託 30万円
• 富士北麓地域就職支援サイト(注釈2)導入負担金 21万円

1. (注釈1)山梨県移住支援交付事業･･･東京圏から移住し、県内企業へ就業または起業した者に対する移住支援金を補助する事業。
2. (注釈2)富士北麓地域就職支援サイト･･･富士北麓地域6市町村にある企業の地域密着型求人情報サイト。

同意第3号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、令和元年10月1日からの委員として次の方を任命することに同意しました。

• 九川 和年 氏 (鳴沢東9組)

請願第1号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
(詳細は発議第1号を参照してください。)

発議第1号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出

請願第1号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 南都留地区PTA協議会 会長 堀内 敏彦 ほか3団体
• 紹介議員 三浦 直樹
• 議案提出者 三浦 直樹
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

意見書要旨

1. 計画的な教職員定数改善を推進するとともに、少人数学級の推進を図ること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を2分の1に復元すること。
3. 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。