平成30年第3回鳴沢村議会定例会審議結果

平成30年第3回定例会を、9月11日から21日までの11日間の会期で開催しました。
第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
(補正予算等の金額の表記は、全て千円未満四捨五入となっております。)

報告第4号 平成29年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、平成29年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

• 実質赤字比率 -8.64%(15.00%)
• 連結実質赤字比率 -15.23%(20.00%)
• 実質公債費比率 -2.10%(25.00%)
• 将来負担比率 -312.90%(350.00%)

健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準(括弧内の数値)を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。

報告第5号 平成29年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告

報告第4号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、平成29年度の鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。

認定第1号 平成29年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件

以下の会計の平成29年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額28億9640万7795円、歳出総額26億4951万5890円となりました。
この歳入歳出の差し引きである形式収支は、2億4689万1905円、形式収支から平成30年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源3174万4千円を差し引いた実質収支は、2億1514万7905円の黒字となりました。

• 一般会計
• 国民健康保険特別会計
• 簡易水道事業特別会計
• 介護保険特別会計
• 介護予防事業特別会計
• 後期高齢者医療特別会計

議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。

議案第32号 鳴沢村職員の自己啓発等休業に関する条例を定める件

村職員に幅広い能力開発や国際協力の機会を提供するため、職務を離れて大学修学や国際貢献活動を行うことを希望する職員に対し、その身分を保有したまま職務に従事せず、これらの活動を行うことが認められるようになりました。

議案第33号 鳴沢村職員の配偶者同行休業に関する条例を定める件

村職員が家庭責任を全うしながら継続的に勤務できるよう、仕事と家庭生活の両立支援の一つの方策として、外国で勤務等をする配偶者と外国において生活を共にするための休業制度が整備されました。

議案第34号 鳴沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

「育児休業をすることができない職員」として、前号の条例に基づき休業申請した職員の業務を処理するために任期付採用及び臨時的任用された職員が追加されました。

議案第35号 鳴沢村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

村職員の傷病休暇の期間が「その都度必要と認められる期間」から「九十日を上限」に改められました。

議案第36号 鳴沢村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を定める件

村の人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項として「職員の休業に関する状況」が追加されました。

議案第37号 鳴沢村職員給与条例の一部を改正する条例を定める件

育児短時間勤務をする職員の給与月額が定められたほか、懲戒処分や刑事事件を起こした職員に対して、期末・勤勉手当の支給制限及び支給の一時差止めをすることなどが規定されました。

議案第38号 鳴沢村ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を定める件

所得税法の改正で「控除対象配偶者」の定義が変更となったことにより、医療費助成の所得制限の適用対象者が、従来の範囲より限定されてしまうことから、適用対象範囲をこれまでと同じくするため、「控除対象配偶者」から「同一生計配偶者」に改められました。

議案第39号 平成30年度鳴沢村一般会計補正予算(第2号)

平成30年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ3037万4千円を追加し、総額を19億3335万9千円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 繰越金
  純繰越金 2988万8千円
• 国庫支出金
  社会保障・税番号制度システム整備費補助金 48万6千円

歳出は次のとおりです。

• 小学校管理運営費 1464万5千円
  (小学校校庭トイレ設置工事、校舎外水道改修工事)
• 土木防災対策事業 710万円
  (危険ブロック塀撤去・補強工事に係る補償等)
• 次世代育成支援対策事業 304万円
  (子ども・子育て支援事業計画 ニーズ調査委託など)
• 総務行政諸費 216万円
  (会計年度任用職員制度導入支援業務委託)
• 有害鳥獣対策事業 201万1千円
  (サル用大型囲いわなの設置、獣害防護柵の修繕)
• 保健衛生行政諸費(臨時従事員(保健師)の人件費) 59万8千円
• 戸籍電算システム運用経費 48万6千円
  (戸籍システム外字関連情報抽出作業)
• 児童手当支給事業 14万3千円
  (児童手当交付金償還金(特例給付分))
• 保健センター管理運営事業 10万円
  (保健センター カーテン)
• ごみのないまちづくり推進事業 5万2千円
  (ごみ収集日程表印刷代)
• 広域行政事務組合消防本部運営事業 2万9千円
  (消防特別負担金)
• さくらの里公園維持管理事業(公園内清掃委託) 1万円

議案第40号 平成30年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

平成30年度国民健康保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ47万6千円を追加し、総額を3億9604万8千円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 国民健康保険税
  一般被保険者国民健康保険税 47万6千円

歳出は次のとおりです。

• 国民健康保険運営事務諸費 47万6千円
  (国民健康保険制度の都道府県化に伴うシステム改修)

同意第5号 鳴沢村監査委員の選任に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、平成30年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

• 梶原 先勝 氏 【再任】

同意第6・7号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、平成30年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

• 渡邊 みゆき 氏
• 三浦 雄一郎 氏

請願第2号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
(詳細は発議第2号を参照してください。)

発議第2号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出

請願第2号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 請願者 南都留地区PTA協議会 会長 須田 俊介 ほか3団体
• 紹介議員 三浦 直樹
• 議案提出者 三浦 直樹
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

意見書要旨

1. 計画的な教職員定数改善を推進するとともに、少人数学級の推進を図ること。
2. 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を2分の1に復元すること。
3. 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。