平成30年第2回鳴沢村議会定例会審議結果

平成30年第2回定例会を、6月12日から19日までの8日間の会期で開催しました。
第2回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
(補正予算等の金額の表記は、全て万円未満四捨五入となっております。)

承認第1号 鳴沢村税条例の一部を改正する条例の専決処分につき承認を求める件

地方税法の一部を改正する法律が平成30年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、条例整備を行うために3月31日に専決処分したことについて報告され、承認しました。
おもな改正点は、固定資産税の土地に係る負担調整措置を平成32年度まで継続することや、法人村民税の納期限の延長があった場合の、延滞金の計算期間を見直すことなどです。

承認第2号 鳴沢村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定める専決処分につき承認を求める件

国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が同年4月1日に施行されたことに伴い、条例整備を行うために3月31日に専決処分したことについて報告され、承認しました。
おもな改正点は、保険税負担の公平性の確保や、低所得者に対する負担の軽減を図るため、医療給付費分及び後期高齢者支援金分の課税限度額の引き上げや、一世帯あたりに課される平等割と被保険者一人あたりに課される均等割について、軽減措置の対象となる軽減判定所得の引き上げを行ったことなどです。

報告第1号 第一区からの陳情及び回答の報告

平成30年5月に第一区から陳情のあった事項の内容、また、陳情に対して村で行った回答の報告を受けました。

報告第2号 平成29年度鳴沢村一般会計繰越明許費繰越計算書の報告

平成30年度へ繰り越された一般会計の繰越明許費(注釈1)について、地方自治法施行令の規定に基づき、以下の事業の計算書の報告を受けました。

• 道路改良事業 3557万円
• 道路敷分筆・所有権移転登記事業 240万円
• 消防施設等整備・管理事業 4320万円

（注釈1）繰越明許費 ･･･ 年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、議会の議決を経て、予算を翌年度に繰り越して執行することができるもの。

報告第3号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検並びに評価の報告

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、平成29年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行った旨の報告を受けました。

議案第25号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定める件

介護保険法の改正に伴い「地域ケア会議」が設置されることとなるため、医療・福祉・介護事業者等で構成される地域ケア会議委員への報酬額を定めました。また、一部規定されている職及び報酬額の見直しを行いました。

議案第26号 鳴沢村税条例の一部を改正する条例を定める件

地方税法等の一部改正に伴い、関連する条例整備を行いました。
主な改正内容は、基礎控除の10万円引き上げに伴い、村民税の非課税措置の所得要件を10万円引き上げることや、たばこ税について、加熱式たばこに関するものを新たに製造たばこの区分として位置付けることなどです。

議案第27号 鳴沢村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定める件

国民健康保険法の改正に伴い、関連する条例整備を行いました。
主な改正内容は、法改正により財政責任主体が都道府県になることに伴い、山梨県から示された「国民健康保険事業費納付金」及び「標準保険料率」を基に保険税の改正を行い、合わせて資産割を廃止することなどです。

議案第28号 鳴沢村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関連する条例整備を行いました。
主な改正内容は、放課後児童健全育成事業における放課後児童支援員の資格に関する規定の明確化や対象者の拡大などです。

議案第29号 鳴沢村介護保険条例の一部を改正する条例を定める件

介護保険法に基づき、第7期介護保険事業計画を策定したことに伴い、所得の少ない第一号被保険者に対する保険料の減額期間を「平成27年度から平成29年度」から「平成30年度から平成32年度」へ変更しました。

議案第30号 平成30年度鳴沢村一般会計補正予算(第1号)

平成30年度一般会計予算に歳入歳出それぞれ247万円を追加し、総額を19億299万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 純繰越金 247万円

歳出は次のとおりです。

• 農業委員会運営諸費 164万円
  (農地利用状況調査用図面作成業務委託)
• 人件費 90万円
• 庁舎等管理費 69万円
  (カラープリンタ保守委託・電算室エアコン)
• 共通電算機整備・管理事業 18万円
  (IT資産管理業務委託)
• 保護事業諸費(松くい虫伐倒くん蒸業務委託) 13万円
• 総務行政諸費(職員特定健診委託料) 7万円
• 簡易水道事業特別会計操出金 -114万円

議案第31号 平成30年度鳴沢村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

平成30年度簡易水道事業特別会計予算から歳入歳出それぞれ114万円を追加し、総額を9733万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 一般会計繰入金 114万円

歳出は次のとおりです。

• 人件費 114万円

同意第2・3号 鳴沢村固定資産評価審査委員会委員の選任に同意を求める件

現委員の任期満了に伴い、平成30年7月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

• 渡邊 喜美男 氏 【再任】
• 佐藤 光徳 氏 【再任】

同意4号 鳴沢村農業委員会委員の任命に同意を求める件

現委員の辞任に伴い、平成30年6月20日からの委員として次の方を任命することに同意しました。

小林 博昭 氏

発議第1号 太陽光発電設備の立地規制等に係る法整備等を求める意見書の提出

議員発議で提出されたもので、可決しました。

• 議案提出者 三浦 利雄
• 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣

意見書要旨

1. 太陽光発電設備について、景観、環境及び防災上の観点から適正な設置がされるよう、立地の規制等に係る法整備等、所要の措置を行うこと。例えば、地域で重要な田園風景や自然環境が残る場所、住民が著しく危険を感じる場所などは、市町村長の意見を聴いた上で、特例的に立地を規制すること。
2. 1による法整備等の実効性を高めるため、FIT法においても、着工していない認定案件について、事業者が計画地を立地規制の対象となる場所から変更する場合でも、同じ買取価格を適用すること。
3. 太陽光発電設備がFIT法の認定基準に従い適正に設置されていることについて、国が責任を持って確認すること。
4. 発電事業終了時や事業者が経営破綻した場合に、パネル等の撤去及び処分が適切かつ確実に行われる仕組みを整備すること。

請願第1号 鳴沢村各機関における非行政書士行為排除の徹底を求める請願

山梨県行政書士会から提出された、各機関の窓口における各種申請等について申請者等の本人確認の徹底を求める請願で、採択されました。

• 請願者 山梨県行政書士会 会長 岡 伸
• 紹介議員 渡邊 政司、渡辺 圭一、三浦 利雄
• 議案提出者 渡邊 政司

請願要旨

1. 鳴沢村各機関の窓口において、申請者・届出人等の本人確認を徹底すること。
2. 鳴沢村各機関の窓口において、申請・届出等を代理又は代行する者が行う場合は、その者が法定の代理人であるか否かの確認を徹底すること。