平成30年第1回鳴沢村議会定例会審議結果 その1

平成30年第1回定例会を、3月12日から20日までの9日間の会期で開催しました。
第1回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
(予算等の金額の表記は、全て千円未満四捨五入となっております。)

議案第1号 鳴沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定める件

育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、関係条例の整備を行いました。育児休業等の対象となる子どもの年齢要件等を改正しました。

議案第2号 鳴沢村職員給与条例の一部を改正する条例を定める件

山梨県の地方公務員給与実態調査及び定員管理に関するヒアリングを受け、給与の適正化等について指摘事項となった点について改正しました。管理職特別勤務手当の適性化などを行いました。

議案第3号 鳴沢村企業立地促進産業集積区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例を定める件

企業立地促進等に関する法律等の一部が改正されたことに伴い、所用の改正を行いました。
地域の活性化を推進するため、固定資産税の課税免除となる対象業種の制限を撤廃するなどの改正を行いました。

議案第4号 鳴沢村国民健康保険条例の一部を改正する条例を定める件

国民健康保険法の改正により、法律条文中の「国民健康保険運営協議会」が「市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改められることに伴い、改正を行いました。

議案第5号 鳴沢村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を定める件

介護保険法の一部が改正され、市町村がケアマネージャーの育成や支援などに積極的に関わっていくことができるよう、権限の一部が都道府県から市町村に移譲されることになり、指定居宅介護支援等の事業の人員、及び運営に関する基準を市町村が定めなければならないため、条例が制定されました。

議案第6号 鳴沢村介護保険条例の一部を改正する条例を定める件

介護保険法に基づき、第7期介護保険事業計画を策定したことに伴い、介護保険料率の適用期間を「平成27年度から平成29年度」から「平成30年度から平成32年度」へ変更しました。

議案第7号 鳴沢村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

指定介護予防支援等に関する基準の一部改正により、地域包括ケアシステムを推進し、質の高い介護サービスを実現するため、公平中立なケアマネジメントの確保について明確化する改正が行われたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第8号 鳴沢村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

指定地域密着型サービス事業に関する基準の一部改正に伴い、所要の改正を行いました。
地域密着型介護老人福祉施設における入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対して対応方針を定めなければならないことを義務付ける、などの規定を整備しました。

議案第9号 鳴沢村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

指定地域密着型介護予防サービスに関する基準の一部改正により、地域包括ケアシステムを推進するために、認知症の方への対応の強化、身体的拘束等の適正化推進、介護医療院創設などの改正が行われたことに伴い、所要の改正を行いました。

議案第10号 鳴沢村指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件

介護保険法施行規則において、地域密着型サービス事業者の資格要件が改正されたことに伴い、サービス供給量を増やす観点から、地域密着型サービス事業への診療所の参入を進めるよう、基準を緩和するための改正を行いました。

議案第11号 村道路線の認定及び廃止の件

中山間地域総合整備事業により、入りの棚ほ場、的場ほ場、臼田和ほ場が整備されたことに伴い、各ほ場内等の村道を廃止し、現状に応じて新たに村道を認定しました。

議案第12号 平成29年度鳴沢村一般会計補正予算(第5号)

平成29年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ3505万3千円を追加し、総額を20億1045万2千円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 村税 2720万円
• 地方譲与税 49万5千円
• 利子割交付金 4万4千円
• 配当割交付金 20万1千円
• 株式等譲渡所得割交付金 136万2千円
• 地方消費税交付金 362万8千円
• ゴルフ場利用税交付金 2万2千円
• 自動車取得税交付金 54万7千円
• 地方特例交付金 24万9千円
• 地方交付税 7639万6千円
• 交通安全対策特別交付金 2万2千円
• 分担金及び負担金 -81万6千円
• 使用料及び手数料 211万6千円
• 国庫支出金 -2641万1千円
• 県支出金 -299万5千円
• 財産収入 29万1千円
• 寄附金 -200万円
• 繰入金 -4989万7千円
• 繰越金 706万3千円
• 諸収入 -246万4千円

歳出は次のとおりです。

• 総務費 -542万9千円
• 民生費 -1220万1千円
• 衛生費 -3384万5千円
• 農林水産業費 -10万8千円
• 商工費 -400万円
• 土木費 -2372万5千円
• 消防費 -435万円
• 教育費 -237万3千円
• 公債費 -50万円
• 諸支出金 1億2158万4千円

議案第13号 平成29年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算(第4号)

平成29年度国民健康保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ2907万7千円を減額し、総額を4億7559万円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 国庫支出金 -2360万7千円
• 療養給付費交付金 -298万5千円
• 前期高齢者交付金 1620万3千円
• 共同事業交付金 -926万7千円
• 繰入金 -942万1千円

歳出は次のとおりです。

• 総務費 38万4千円
• 保険給付費 -1150万円
• 後期高齢者支援金 -703万3千円
• 介護納付金 -388万円
• 共同事業拠出金 -704万8千円

議案第14号 平成29年度鳴沢村簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

平成29年度簡易水道事業特別会計予算に、歳入歳出それぞれ765万円を減額し、総額を1億2164万1千円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 分担金及び負担金 68万円
• 使用料及び手数料 200万円
• 国庫支出金 548万7千円
• 繰入金 -2715万1千円
• 繰越金 1133万4千円

歳出は次のとおりです。

• 総務費 -34万3千円
• 施設管理費 -730万7千円

議案第15号 平成29年度鳴沢村介護保険特別会計補正予算(第3号)

平成29年度介護保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ461万7千円を減額し、総額を2億5345万6千円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 保険料 547万8千円
• 国庫支出金 -436万6千円
• 支払基金交付金 -306万1千円
• 県支出金 -130万7千円
• 繰入金 -136万7千円
• 諸収入6千円

歳出は次のとおりです。

• 保険給付費 -1093万2千円
• 基金積立金 761万5千円
• 諸支出金 -130万円

議案第16号 平成29年度鳴沢村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

平成29年度後期高齢者医療特別会計予算に、歳入歳出それぞれ150万円を減額し、総額を4040万1千円としたものです。

歳入は次のとおりです。

• 後期高齢者医療保険料 -150万円

歳出は次のとおりです。

• 後期高齢者医療広域連合納付金 -150万円

同意第1号 鳴沢村教育長の任命に同意を求める件

現教育長の任期満了に伴い、平成30年4月1日からの教育長として次の方を任命することに同意しました。

渡邊 伸一 氏(鳴沢東9組)

選挙第1号 鳴沢村選挙管理委員会委員選挙の件

現任選挙管理委員会委員の任期が3月31日をもって満了するため、地方自治法の規定により、委員の選挙を行ったものです。
選挙は議長の指名推選により行われ、次の方が当選されました。

• 渡辺 英男 氏(鳴沢西9組)【再選】
• 渡辺 正 氏(鳴沢3組) 【再選】
• 渡邊 繁樹 氏(大田和4組)【再選】
• 小林 清 氏(大田和2組)【再選】

委員の任期は、本年4月1日から平成34年3月31日までの4年間となります。

選挙第2号 鳴沢村選挙管理委員会委員補充員選挙の件

現任選挙管理委員会委員補充員の任期が3月31日をもって満了するため、地方自治法の規定により、補充員の選挙を行ったものです。
選挙は議長の指名推選により行われ、次の方が当選されました。

1. 第1順位 梶原 富久 氏(鳴沢西9組)
2. 第2順位 渡邊 信也 氏(大田和4組)【再選】
3. 第3順位 小林 賢太郎 氏(鳴沢北8組)【再選】
4. 第4順位 渡邉 潔 氏(大田和2組)【再選】

補充員の任期は、本年4月1日から平成34年3月31日までの4年間となります。

議案第23号(追加議案) 鳴沢村国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定める件

地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部改正により、国民健康保険における財政責任主体が都道府県になることに伴い、国保税の課税額の定義の変更等の改正を行いました。

議案第24号(追加議案) 鳴沢村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定める件

高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行いました。
国民健康保険の住所地特例の適用を受けている被保険者が、後期高齢者医療制度に加入した場合、住所地特例を継続するなどの改正を行いました。