地域計画について

これまで、人・農地プランを作成・実行してきましてが、今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるように、農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、喫緊の課題となっています。

このため、人・農地プラン法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画を定め、それを実現するために、地域内外から農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、令和5年4月1日から施行しました。

1 協議の場の設置・協議

2 協議の場の公表

3 地域計画（目標地図を含む）の案を作成

4 地域計画（案）の説明会・関係者の意見聴取

5 地域計画（案）の公告（縦覧2週間）

6 地域計画の策定・公告

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定により公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を策定・公表します。