耐震診断・耐震改修をしましょう

村では、山梨県と共に、昭和56年5月以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断は無料で、また、耐震改修工事、耐震シェルター設置には補助を実施しています。

安心のための第一歩、それは耐震診断です。

昭和56年5月以前に着工された木造住宅にお住まいの方、ぜひ耐震診断を行ってください。
昭和56年6月の建築基準法の改正で耐震基準が強化され、木造住宅は概ね震度6強の地震でも倒壊しない構造となっています。一方、それ以前に建てられた住宅は、耐震性が低い可能性が大きいです。

次のすべての条件を満たす住宅

昭和56年5月31日以前に着工され、木造在来工法（プレハブ工法、2×4工法等は除く。）で建築された住宅（昭和56年6月1日以降増築工事があった場合も可能です。）
村内に住所を有する者が所有し、かつ居住しているもの
2階建て以下のもの
延べ床面積300平方メートル以下のもの
専用住宅又は併用住宅で住宅部分の面積が過半のもの

診断にかかる費用はすべて村が負担いたします。 （この費用の一部は、国並びに県の補助金を活用して行われます。）

村が委託した建築士が、あなたの住宅を調査し、地震に対する強度を診断します。「耐震性なし（総合評点1.0未満）と診断された場合、次のことを説明します。

木造住宅の耐震診断は、診断する建物の地盤・基礎の状態・建物の形状・壁及びスジカイの配置や割合・建物の老朽度などから、地震に対する耐力を総合的に判断するものです。

木造住宅の耐震改修は、耐震診断の結果、耐震性が劣ると診断された建物を改修し、総合評点を1.0以上に上げることをいいます。改修の方法は、基礎の補強、壁やスジカイの増設、腐朽や蟻害を受けた部材の取替え、金物での補強等さまざまです。

耐震診断による総合評点が、1.0未満の木造住宅を耐震改修し、総合評点を1．0以上にあげる改修工事を対象とします。

耐震シェルターとは、居間や寝室などに設置することにより、地震により住宅本体が倒壊しても、生命を守るための安全な空間を確保するための装置をいいます。
耐震診断による総合評点が0．7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を対象とします。

住宅の耐震化に関する情報

振興課
〒401‐0398 山梨県南都留郡鳴沢村1575
電話番号：0555-85-3083
お問い合わせフォーム