土地台帳・家屋台帳の閲覧制度の廃止について

土地台帳・家屋台帳は、これまで固定資産課税台帳の補助簿的な台帳として、固定資産の課税履歴を参照することを主な目的に、不動産登記情報を基に作成し課税事務上で使用されてきましたが、併せて住民サービスの一環として第三者の閲覧にも供してきたところです。
しかし、近年、個人のプライバシーについては、個人情報保護法の施行により、その取り扱いが慎重になってきています。
このような経緯を踏まえ、所有者の住所や氏名、登記の原因（売買や相続など）などが記載されている台帳を第三者の閲覧に供することは、個人の情報を保護する観点から適切でないため、平成23年8月1日から土地台帳・家屋台帳の閲覧制度を廃止することにしました。
なお、閲覧制度の廃止後、所有者などの情報を知りたい場合は、甲府地方法務局吉田出張所をご利用ください。

また、地方税法382条の2の規定による固定資産課税台帳の閲覧につきましては、従来どおり、納税義務者、土地・家屋について賃借権その他の権利を有する者、固定資産の処分をする権利を有する一定の方（相続人、成年後見人等）に対して引き続き実施します。