社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について

平成27年10月以降、村民一人ひとりに12桁の個人番号が付番され、通知カードによって通知されます。
通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、平成28年1月から写真付きの個人番号カードの交付を受けることができます。個人番号カードは本人確認のための身分証明書としてご利用いただけます。（平成28年1月以降、新規の住民基本台帳カードの発行は行いませんが、発行済みの住民基本台帳カードは有効期限まで使用可能です）

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、住民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合。転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。

マイナンバーはいろいろな分野で利用できることからとても便利である反面、情報が漏えいしてしまった場合には悪質な犯罪に利用される可能性がある等、その 情報の管理はこれまで以上に重要です。 そこで、マイナンバーを含む個人情報は特定個人情報として取り扱われ、その情報を電子ファイルとして保有しようとする場合又は保有する場合には、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言し、特定個人情報保護評価を実施します。 特定個人情報保護評価書については公表が義務付けられており、マイナンバーがどのような業務で利用されているか等については、この評価によって確認することができます。（取り扱う特定個人情報の数等により評価の種別が分かれるため、すべての業務について公表されるものではありません。） 

 独自利用事務とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）第9条第2項の規定に基づいた社会保障・税・防災等に関する事務であって、個人番号を利用して情報連携を行うことができるよう村の条例等で定められた事務のことをいいます。

村では下記に記載されている届出書における事務を利用可能事務として定め、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が行えるようにしました。 

個人情報保護委員会の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関する規則」第3条第1項に基づき、個人情報保護委員会に届出書を提出し、承認された事務については、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体などとの情報連携が可能とされています。

届出書はマイナンバー独自利用事務システム（個人情報保護委員会のサイト）で公表されています。

本村の独自利用事務については、以下となります。