鳴沢村地域公共交通会議設置要綱
（目的）
第１条　鳴沢村地域公共交通会議（以下「交通会議」という。）は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第６条第１項の規定に基づき、地域公共交通計画（以下「交通計画」という。）の作成及び実施に関する協議を行うとともに、道路運送法（昭和26年法律第183号）施行規則 第４条第２項の規定に基づき、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客運送の確保その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため設置する。
（事務所）
第２条　交通会議の事務所は、山梨県南都留郡鳴沢村１５７５番地、鳴沢村役場内に置く。
（所掌事務）
第３条　交通会議の所掌する事務は、次のとおりとする。
(1)　交通計画の策定及び変更の協議に関すること。
(2)　交通計画の実施に係る連絡調整に関すること。
(3)　交通計画に位置付けられた事業の実施に関すること。 
(4)　交通計画の達成状況の評価に関すること。
(5)　地域の実情に応じた適切な乗合旅客運送の態様等に関すること。ただし運賃・料金に関する事項は道路運送法第９条第４項に基づき「運賃協議部会」にて別途協議を行う。
(6)　村運営有償運送の必要性及び旅客から収受する対価に関すること。
(7)　前各号に掲げるもののほか、交通会議の目的を達成するために必要なこと。
（組織）
第４条　委員は、次の各号に掲げる者からそれぞれ１名以上を村長が委嘱する。
(1)　村長が指名する者
(2)　一般乗合旅客自動車運送事業者及びその団体
(3)　一般貸切（乗用）旅客自動車運送事業者及びその団体
(4)　住民又は利用者の代表
(5)　関東運輸局山梨運輸支局長又はその指名する者
(6)　一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体
(7)　道路管理者、富士吉田警察署長又はその指名する者
(8)　学識経験者その他交通会議が必要と認める者
２　交通会議に役員をおく。

３　会長、副会長及び監事は、相互に兼ねることはできない。
（任期）
第５条　委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、役職により委員となった者の任期は、その職にある期間とする。
２　欠員などの事由により新たに委員となった者の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第６条　交通会議に会長及び副会長をおく。
２　会長は見識を有する者をもって充て、副会長は委員の内から会長が指名する。
３　会長は交通会議を代表し、会務を総括する。
４　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長の職務を代理する。
（監事及び監査）
第７条　監事は、委員の中から会長が指名する。
２　監事は、交通会議の会計監査を行う。
３　監事は、会計監査の結果を交通会議において報告をしなければならない。
（会議の運営等）
第８条　交通会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２　交通会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３　委員は、自ら交通会議に出席することができないときは、あらかじめ会長あてに届出のあった代理人を出席させることができる。この場合当該代理人には、当該委員と同一の権限を付与するものとする。
４　交通会議の決議の方法は、出席した委員の過半数をもって決するものとし、可否同数のときは、会長の決するところによる。
５　交通会議は、原則として公開とする。ただし、開催日時及び場所、議題、協議の概要、合意事項等を記載した議事概要の公開をもってこれに代えることができる。また、交通会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる協議については、非公開で行うものとする。
６　交通会議は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、資料を提出させ、又は交通会議への出席を依頼し、助言を求めることができる。
７　前各項に定めるもののほか、交通会議の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（書面による決議）
第９条　交通会議は次のいずれかに該当するときは、書面による決議を行うことができる。
（１）交通会議において事前に委員からの書面による議決の了承を受けているとき。
（２）緊急の議決を要し、かつ、交通会議の招集又は成立が困難なとき。
（３）前２号に掲げるもののほか会長が軽微な事案と認めるとき。
２　書面による議決は、委員の過半数からの書面による回答をもって成立するものとする。
３　書面による決議は、前項の規定による書面により回答した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
４　会長は、書面による議決を行った場合は、その結果を書面により速やかに委員に報告するものとする。
（協議結果の取扱い）
第１０条　交通会議において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（幹事会）
第１１条　交通会議は、提案する事項について、協議又は調整するため、必要に応じて幹事会を設置することができる。
２　幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（部会）
第１２条　第３条各号に掲げる事項について専門的な調査、検討を行うため、必要に応じて交通会議に部会を置くことができる。
２　部会の組織、運営その他必要な事項は、会長が定める。
（事務局）
第１３条　交通会議の事務を処理するため、交通会議に事務局を置く。
２　事務局は、鳴沢村企画課に置く。
３　事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。
４　事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費の負担）
第１４条　交通会議の運営に関する経費は、負担金、補助金及びその他の収入をもって充てる。（財務に関する事項）
第１５条　交通会議の予算編成及び現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（交通会議が解散した場合の措置）
第１６条　交通会議が解散した場合には、交通会議の収支は、解散した日をもって打ち切り、会長であったものが決算を行う。
（その他）
第１７条　この要綱に定めるもののほか、交通会議の運営に関して必要な事項は、会長が別に定める。

附　則
この要綱は、令和７年７月７日から施行する。