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山梨県鳴沢村
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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の導入に伴い、平成28年1月1日から、村が行う事務の一部におきまして、個人番号(マイナンバー)及び特定個人情報(マイナンバーを内容に含む個人情報)の利用が始まりました。
そこで、鳴沢村では、個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、「鳴沢村特定個人情報等の安全管理に関する基本方針」を制定しました。
社会保障・税番号制度は、社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の向上を図ることが可能となる社会的基盤とされています。村では現在、制度の導入に向けて準備を進めています。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売り上げが減少している村内事業者及び村民の生活を支えるため、 “くらし応援商品券”を昨年度に引き続き今年度も実施します。
鳴沢村における地方行政サービス改革の取組等に関する調査結果を公表いたします。
平成27年5月に空き家対策の推進に関する特別措置法が施行されました。
 「鳴沢村第5次長期総合計画」について、住民アンケートや総合開発審議会、パブリックコメントの公募などを経て、平成29年度から平成32年度までの計画を盛り込んだ「長期総合計画」が完成いたしました。
村内の建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、今後予想される地震災害に対して村民の生命、財産を守ることを目的として策定しました。
1. 制度概要について
・企業版ふるさと納税とは
 例:企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生事業へ企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

鳴沢村橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に維持管理を行っていきます。
鳴沢村の公共施設の現況について、村民の皆様への「見える化」を図ることを目的とし、施設カルテを公表しています。
鳴沢村では、公共データの活用促進を図るため、村が保有する様々なデータのうち、個人情報など公開できないものを除くデータについて、二次利用可能な形で公開する「オープンデータ」の取り組みを進めています。公開するデータは、準備が整ったものから順次公開します。
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律(令和元年度法律第36号)第7条の第1項において、障害者活躍推進計画作成指針を定めるものとされており、この作成指針に即して、国及び地方公共団体の任命権者は、「障害者活躍推進計画」を作成しなければならないこととされました。この規定に基づき、「鳴沢村障害者活躍推進計画」を作成しましたので公表します。
 地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)の成立・公布により、監査制度の充実強化を図る改正が行われました。
 このことを踏まえ、「鳴沢村監査基準」を別添のとおり策定いたしましたので、公表いたします。
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