山梨県鳴沢村
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トップ鳴沢村議会審議情報令和3年度令和3年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
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2021年9月28日 更新
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令和3年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
 令和3年第3回定例会を、9月13日から21日までの9日間の会期で開催しました。
 第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
 (補正予算等の金額の表記は、全て万円未満四捨五入となっております。)
報告第3号 令和2年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、令和2年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

 ○実質赤字比率   △12.99%(15.00%)
 ○連結実質赤字比率 △15.74%(20.00%)
 ○実質公債費比率  △2.20%(25.00%)
 ○将来負担比率   △321.60%(350.00%)

 健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準(括弧内の数値)を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。
報告第4号 令和2年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告
 報告第3号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、令和2年度の鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。
認定第1号 令和2年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件
 以下の会計の令和2年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額36億6173万円、歳出総額34億1409万円となりました。
 この歳入歳出の差し引きである形式収支は、2億4764万円、形式収支から令和3年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源693万円を差し引いた実質収支は、2億4071万円の黒字となりました。

  ・一般会計
  ・国民健康保険特別会計
  ・簡易水道事業特別会計
  ・介護保険特別会計
  ・介護予防事業特別会計
  ・後期高齢者医療特別会計

 議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。
議案第41号 令和3年度鳴沢村一般会計補正予算(第5号)
 令和3年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ1935万円を追加し、総額を21億5116万円としたものです。

 おもな歳入は次のとおりです。
  ○新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金   753万円
  ○純繰越金                         659万円
  〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金      374万円
  ○健(検)診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業費補助金 149万円
 
 おもな歳出は次のとおりです。
  ○医師会・病院等ワクチン接種関連委託            729万円
  ○中小企業者等事業継続支援金                374万円
  ○個人情報保護法の改正に関する例規整備支援業務委託     253万円
  ○健康管理システム改修委託                 232万円
  ○行政手続きにおける押印廃止等に関する例規整備支援業務委託 209万円
  ○消防特別負担金                      114万円
  ○新型コロナウイルスワクチン接種事務費            24万円
同意第7号 鳴沢村公平委員会委員の選任に同意を求める件
 現委員の任期満了に伴い、令和3年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

  三浦 智子 氏
同意第8号 鳴沢村農業委員会委員の任命に同意を求める件
 本年6月に1名の欠員が生じたことから、令和3年9月24日からの委員として次の方を任命することに同意しました。

  小林 博 氏
発議第2号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の提出
 議員発議で提出されたもので、可決しました。

 議案提出者 渡邊 明雄
 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣
  
〈意見書要旨〉
1 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。

2 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、断じて行わないこと。また、生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた固定資産税等に係る特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。

3 令和3年度税制改正により講じられた土地に係る固定資産税の課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。

4 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。

5 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
発議第3号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出
 下記の請願第2号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

 請願者    南都留地区PTA協議会 会長 前田 安正 ほか3団体
 紹介議員   渡辺 正人
 議案提出者  渡辺 正人
 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

〈意見書要旨〉
1 小学校の35人学級実施に当たっては、加配定数の振り替えではなく、教職員定数の実質的な増員で行うこと。また、中学校への35人学級を実施すること。

2 学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、加配の増員など教職員定数改善を推進すること。

3 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

4 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。
請願第2号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願
 南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
 (詳細は発議第3号を参照してください。)
本文終わり
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