山梨県鳴沢村
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トップ鳴沢村議会審議情報令和2年度令和2年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
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2020年9月25日 更新
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令和2年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
 令和2年第3回定例会を、9月14日から18日までの5日間の会期で開催しました。
 第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
 (補正予算等の金額の表記は、全て万円未満四捨五入となっております。)
承認第6号 令和2年度鳴沢村一般会計補正予算(第3号)を定める専決処分につき承認を求める件
 一般会計予算に、歳入歳出それぞれ3400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を24億3542万円としたものです。
 内容は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、感染症拡大により打撃を受けた地域経済及び住民生活を応援し、地域における消費を喚起・下支えするために、鳴沢村・富士河口湖町で使用可能な『くらし応援商品券発行事業』を行うものです。
 速やかに事業を執行する必要があったため、7月27日に専決処分を行ったことについて地方自治法の規定により報告され、承認しました。
報告第4号 平成31年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、平成31年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

 ○実質赤字比率   △14.09%(15.00%)
 ○連結実質赤字比率 △18.27%(20.00%)
 ○実質公債費比率  △2.10%(25.00%)
 ○将来負担比率   △329.00%(350.00%)

 健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準(括弧内の数値)を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。
報告第5号 平成31年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告
 報告第4号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、平成31年度の鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。
認定第1号 平成31年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件
 以下の会計の平成31年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額31億6337万円、歳出総額28億5760万円となりました。
 この歳入歳出の差し引きである形式収支は、3億577万円、形式収支から令和2年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源4578万円を差し引いた実質収支は、2億5999万円の黒字となりました。

  ・一般会計
  ・国民健康保険特別会計
  ・簡易水道事業特別会計
  ・介護保険特別会計
  ・介護予防事業特別会計
  ・後期高齢者医療特別会計

 議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。
議案第30号 デジタル手続法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定める件
 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、固定資産評価審査委員会条例及び鳴沢村手数料徴収条例について、所要の改正が行われました。
議案第31号 鳴沢村商工振興災害対策資金貸付条例の一部を改正する条例を定める
 新型コロナウイルスにより経営に影響を受けた村内事業者の方にとって、より活用しやすいものとするため、保証料や利子について、予算の範囲内で村が全額補助することに改められました。
議案第32号 鳴沢村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定める件
 関係省令の一部改正に伴い、居宅介護支援事業所における管理者要件について、事業所の人材確保に関する状況等を考慮し、経過措置期間の延長を行うとともに、やむを得ない理由がある場合は、主任介護支援専門員を管理者としない取扱いを可能にするなど、所要の改正が行われました。
議案第33号 令和2年度鳴沢村一般会計補正予算(第4号)
 令和2年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ1億2227万円を追加し、総額を25億5768万円としたものです。

 おもな歳入は次のとおりです。
  〇国庫支出金  9960万円
  ○繰越金    3936万円
  〇繰入金    △400万円
  〇諸収入   △1,270万円
 
 おもな歳出は次のとおりです。
  ○防災倉庫(11棟)                 2401万円
  ○防災倉庫建築確認申請業務委託料           88万円
  ○避難所用ファミリールーム(173個)         491万円
  ○避難所用段ボールベッド(448個)          485万円
  ○避難所用自動ラップ式トイレ(10個)        311万円
  ○保育所ホールエアコン設置工事費          2343万円
  ○保育所ホールエアコン設置工事設計委託費       94万円
  ○コロナによる収入減少事業者への支援金       1500万円
  ○宿泊事業者等へのコロナ対策のための機器購入等補助 700万円
  ○新型コロナウイルス感染症指定管理者支援金     250万円
   (道の駅なるさわ)
  ○新型コロナウイルス感染症指定管理者支援金     375万円
   (富士山博物館)
  ○富士山博物館トイレ改修工事            821万円
  ○富士山博物館トイレ改修工事設計監理委託       66万円
  ○富士山博物館排煙窓修理調整工事           66万円
  ○授業用タブレット型端末(児童一人1台 計152台)  684万円     
  ○リモート授業用カメラ等               80万円
  ○八幡神社駐車場整備補助金             631万円
  ○村道283号線拡幅工事                600万円
  ○村道351号線舗装打換え工事             245万円
  ○新庁舎建設に伴う用地等の補償調査業務委託料    557万円
  ○デジタル手続法における戸籍システム改修業務委託  435万円   
  ○デジタル手続法における住民基本台帳システム    272万円
   改修業務委託  
  ○地籍調査修正申出業務委託             150万円
  ○村税過誤納還付金                 100万円
  ○鳴沢村ひとり親世帯臨時給付金            90万円
  ○活き活き広場 秋期除草剤散布業務委託料       62万円 
  ○小児救急医療事業負担金               43万円
  ○投開票所等の新型コロナウイルス感染症予防備品    33万円
  ○予備費                      500万円
  ○村民体育祭り実施事業費             △188万円
  ○ロードレース大会実施事業費           △1744万円
同意第12号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件
 現委員の任期満了に伴い、令和2年10月1日からの委員として次の方を任命することに同意しました。

  渡辺 みき子 氏 (鳴沢2組)
発議第2号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源等の確保を求める意見書の提出
 議員発議で提出されたもので、可決しました。

 議案提出者 渡邊 明雄
 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、
        経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣
  
〈意見書要旨〉
1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保・充実すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。

2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮できるよう、総額を確保すること。

3 令和2年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、万全の減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。

4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性等を厳格に判断すること。

5 特に、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは、家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じられた特例措置は、本来国庫補助金等により対応すべきものであり、今回限りの措置として、期限の到来をもって確実に終了すること。
発議第3号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出
 下記の請願第1号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

 請願者    南都留地区PTA協議会 会長 大谷 哲也 ほか3団体
 紹介議員   三浦 直樹
 議案提出者  三浦 直樹
 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

〈意見書要旨〉
1 計画的な教職員定数改善をすすめるとともに、少人数学級の推進を図ること。
2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
3 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。
請願第1号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願
 南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
(詳細は発議第3号を参照してください。)
本文終わり
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