山梨県鳴沢村
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2017年4月6日 更新
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児童扶養手当
父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。
児童扶養手当とは
父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される児童のための手当です。
この制度でいう「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童をいい、児童に政令で定める程度の障害がある場合は、20歳未満の児童をいいます。
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支給要件
手当は、次の積極的要件を満たすとき、かつ、消極的要件に該当しないとき、父、母又は当該父母に代わる養育者に対して支給されます。
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積極的用件
対象児童を監護していること
対象児童を監護し、かつ、これと生計を同じくすること
養育者 対象児童を養育していること
児童
 次のいずれかの要件に該当していること
  • 父母が婚姻を解消した
  • 父(母)が死亡した
  • 父(母)が一定の障害の状態にある
  • 父(母)の生死が明らかでない
  • 父(母)から引き続き1年以上遺棄されている
  • 父(母)が裁判所からDV防止法第10条第1項による保護命令を受けている
  • 父(母)が引き続き1年以上拘禁されている
  • 未婚の母の子
  • 棄児
 
消極的要件
(次のいずれかに該当する場合、手当を請求することはできません)
 
児童について
  1. 日本国内に住所を有しない
  2. 里親に委託されている。
  3. 児童福祉施設に入所措置されている。
  4. 父(母)と生計を同じくしている。
  5. 母(父)の配偶者に養育されている。
 
父、母又は養育者について
  1. 日本国内に住所を有しない
用語の説明】   
児童 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令(法第3条第1項)で定める程度の障害の状態にある者

母   

母とは、戸籍上の母及び養母                     
※前妻の子に対して後妻の関係にあるいわゆる継母は含まない。ただし、前妻の子と養子縁組をしている場合には、後妻である養母も、受給者となり得る。
※戸籍の記載事項と事実関係が異なる場合は戸籍による。
父とは、戸籍上の父及び養父の他、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
また、認知をした父も含まれるが、母が懐胎の当時事実婚になくその後に事実婚になった場合は認知しない限り父ではない。
監護
監督し保護すること。
すなわち主として精神面から児童の生活について種々配慮し、かつ物質面から日常生活において児童の衣食住などの面倒を見ていることをいう。
親権の有無を問わず、また同居を要件としない。
養育者
母又は父を除き児童を養育する一切の者をいう。
養育 児童と同居して、これを監護し、かつ生計を維持すること。
婚姻
法律上の婚姻のほか、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるいわゆる事実婚も含む。(法第3条第3項)   
事実婚 同居(同棲)しているなど、社会通念上夫婦と解される状態。  
・ひんぱんに定期的訪問があり、かつ生計費の補助を受けている
障害
@児童の障害
児童の障害の程度については、政令(別表第1)に定められており、国民年金法の障害程度1級・2級並びに身体障害者福祉法1級、2級、3級及び4級の一部がこれに相当する。
A父又は母の障害
児童が父又は母と生計を同じくしていても手当が支給される唯一の例外で、障害の程度は政令(別表第2)に定められている。
生死不明
@ 沈没した船舶に乗っていた場合その他死亡の原因となるべき危難に遭遇し、その危機が去った後3ヶ月以上生死が明らかでないとき。
A @以外の場合であって、1年以上生死が明らかでないとき。
遺棄 保護の断絶のことである。父又は母が児童と同居しないで扶養義務及び監護義務を全く放棄している状態が1年以上にわたって継続していること。
拘禁
身体を継続的に拘束されている状態。
拘禁されている場合とは、監獄又は警察官署に附属するいわゆる代用監獄である留置場あるいは労役場若しくは監置場に拘禁されていることをいう。
未婚の母の子
母が婚姻によらないで懐胎した児童。
父からの認知の有無は関係ない。 
棄児
母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童をいう。
戸籍に母の名前が記載されていない児童等のこと。
手当額(法第5条、第5条の2)
手当は、月単位として支給するものです。
(1) 手当額
 
平成29年3月分まで
 全部支給 42,330円     一部支給 42,320円〜9,990円
 
平成29年 4月から
 全部支給 42,290円     一部支給 42,280円〜9,980円
 
 
(2) 加算額
@児童が2人の場合 最大で9,980円加算
A児童3人目以降、1人あたり 最大で5,980円加算
 
月々の手当額は証書に記載されています。4月,8月,12月に4ヶ月分まとめて申請口座に振込支給されます。
 
所得による支給制限(法第9条、第9条の2、第10条、第11条)
児童扶養手当は、母子家庭等の経済状態に照らし、援助が必要な家庭に手当を支給する制度であるため、所得が一定額以上の家庭については、手当の全部又は一部の支給が停止されます。
支給制限の対象となるのは、次の者の所得であります。
@受給資格者(本人)
A本人の配偶者
B本人と生計同一にしている扶養義務者
一部支給停止措置・一部支給停止措置適用除外について
 児童扶養手当法が一部改正(平成15年4月1日施行)され、「支給開始月の初日から起算して5年」と「支給要件に該当するに至った日の属する月の初日から7年」を比較して、いずれか早い日の属する月の翌月から減額(2分の1)することになりました。
 ただし、受給資格の認定請求をした日において3歳未満の児童を監護している場合には、当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年を経過したときに、この減額措置が適用されます。
 
 なお、受給資格者が当該確認期間内のいずれかの時点において、次の@からEに該当することを確認した場合は減額の適用はされません。
@ 受給資格者が養育者の場合
A 受給資格者が就業している場合
B 受給資格者が求職活動その他自立に向けた活動を行っている場合
C 受給資格者が児童扶養手当法施行令別表1に定める障害状態にある場合
D 受給資格者が負傷・疾病その他これに類する事由により就業することが困難である場合
E 受給資格者の監護する児童又は親族が障害等の状態にあり、介護のため就業することが困難である場合
 
 
 
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福祉保健課 福祉係
〒401-0398
山梨県南都留郡鳴沢村1575
Tel: 0555-85-3081  Fax: 0555-85-2461
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