山梨県鳴沢村
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2015年6月16日 更新
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各種手続き
介護保険に関する各種手続きについて
サービス利用までの手続(認定申請等)
要介護認定申請書
(要介護認定区分変更申請書)
介護保険を利用するには、本人又はご家族が役場の福祉保健課に被保険者証を添えて「要介護認定申請書」を提出し、要介護認定等を受ける必要があります。(すでに認定を受けている場合は、6ヶ月ごとに「更新申請書」を、介護度に変更が生じた場合は「要介護認定区分変更申請書」を提出します。)
居宅サービス計画作成依頼届出書
要介護認定等を受け、居宅介護支援事業者に居宅サービス計画(ケアプラン)の作成を依頼したときは、福祉保健課に「居宅サービス計画作成依頼届出書」を提出します。
サービス利用後の手続(償還払い)   いずれも事前に相談してください。
福祉用具購入費支給申請書
福祉用具を購入した場合は、購入した福祉用具のパンフレットと領収書を添えて「福祉用具購入費支給申請書」を提出します。
住宅改修費支給申請書
住宅の一部を改修する場合は、「住宅改修事前協議申請書」を提出します。協議終了後に工事を着工し、工事完了後に「住宅改修費支給申請書」を提出します。(事前協議がなかった場合は支給対象外となります。)
詳しくは「介護保険で受けられるサービス」ページの住宅改修の手引き(pdf)をご覧ください。
被保険者資格の手続
 引っ越してきたときには 介護保険を利用していた場合
転入の届出を終えたら、前住所地で交付された受給資格証明書を持参して、福祉保健課で手続をします。
介護保険を利用していない場合
転入の届出がされると、介護保険被保険者証が郵送されます。
 引っ越すときには
介護保険を利用していた場合
転出の届出を終えたら、介護保険被保険者証を持参して、福祉保健課で受給資格証明書の交付を受けて下さい。
介護保険を利用していない場合
転出の届出を終えたら、介護保険被保険者証を福祉保健課に返却して下さい。
村内で転居する場合や名前等の変更があるときは 変更の届出を終えたら、介護保険被保険者証を持参して、福祉保健課で手続をします。
お亡くなりになったときには 後日、介護保険被保険者証を福祉保健課に返却していただきます。
介護保険被保険者証
について
65歳になると、役場から保険証が郵送されます。
(申請手続は必要ありません。)
  • 40歳から64歳までの方は、「被保険者証交付申請書(2号被保険者用)」により申請が必要です。
  • 保険証を破損、紛失したときは、福祉保健課に「被保険者証等再交付申請書」を提出して、再交付を受けて下さい。また、要介護認定を受けるたびに、新しい保険証が交付されます。
いきいきとした毎日のために
要支援1・2と認定された方は、生活機能の維持・向上を目的とした介護予防サービスを利用します 。
 
要支援1・2と認定された方は、心身の状態が維持・改善される可能性が高い方であり、生活機能の維持・向上の観点から創設された介護予防サービスを利用します。
介護予防サービスは、要介護1〜5の方が利用する在宅サービスに筋力向上や栄養改善、口腔機能の向上*など介護予防を目的とした内容が組み込まれたのです。また、自分でできることは自分で行い、できないことは介護予防サービスを活用しながら心身の改善をはかります。
介護予防とは、介護が必要な状態になることの予防や、介護が必要な状態になっても悪化の防止を図ることをいいます。
 
筋力向上
立ち上がりや歩行に必要な筋力をつけたり、転倒予防のための訓練をします。
 
栄養改善
栄養士等が栄養バランスのとれた食事のとり方などについて個別に相談をします。
 
口腔機能の向上
歯科衛生士等が歯や舌の汚れをチェック。しっかり噛んだり飲み込むための指導をします。
 
ケアプランは、地域包括支援センター※の保健師等が中心となって作成し、心身の状態の改善目標をたて、目標達成のためにどのようなサービスが必要か検討を重ねて作成されます。また、サービスを利用してから、一定期間後に目標の達成状況を確認し、必要に応じてケアプランを見直します。
 
域包括支援センターとは
介護予防サービスや介護予防事業などのケアプランを作成したり、高齢者やその家族からの相談、高齢者の虐待防止等の権利擁護などを行う地域介護の中核拠点で、村に設置されています。
介護予防事業のあらまし
介護予防事業は、村が実施する事業で、生活機能の低下している高齢者を対象として、心身の状態の悪化を防ぐために行われる事業です。
 
介護予防事業の流れ
@ 対象者を以下の方法で早期に把握し、地域包括支援センターが介護予防事業の対象者を選定します
  • 介護予防の観点も踏まえて医療機関等で実地する健診
  • 主治医、民生委員など関係機関からの連絡
  • 村の保健師などの訪問活動による実態把握
  • 要介護認定で「非該当」と判定された方など
A 選定の結果
  • 特定高齢者 (介護や支援が必要となる恐れのある高齢者)
    地域包括支援センターの保健師等にケアプランを作成してもらい、村が実施する介護予防事業に参加できます
  • 元気な高齢者
    総合的な相談や様々な支援などのサービスが受けられます
B ケアプランに基づき、村が実施する介護予防事業に参加します
介護予防事業のプログラム
  • 筋力向上
    立ち上がりや歩行に必要な筋力をつけたり、転倒予防のための訓練をします。
  • 栄養改善
    栄養士等が栄養バランスのとれた食事のとり方などについて個別に相談をします。
  • 口腔機能の向上
    歯科衛生士等が歯や舌の汚れをチェック。しっかり噛んだり飲み込むたもの指導をします。
  • 閉じこもり予防・支援
  • 認知症予防・支援
  • うつ予防・支援
    対象者の状態に合わせて上の3つの介護予防プログラムやボランティア、健康教室などに参加していただき、状態の改善をはかります。
     主に指導教室へ通いで参加することとなりますが、訪問型の指導もあります。
C 地域包括支援センターで一定期間後に効果を評価します。
 
本文終わり
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※用語解説のリンクは「Weblio辞書」のページに移動します。

お問い合わせはこちら
福祉保健課 福祉係
〒401-0398
山梨県南都留郡鳴沢村1575
Tel: 0555-85-3081  Fax: 0555-85-2461
E-Mail: fukushi@vill.narusawa.lg.jp