山梨県鳴沢村
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2008年6月12日 更新
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国民健康保険
概要・国保への加入、脱退、その他の手続き・保険税の算定方法・国保で受けられる給付
みなさんが思いがけない病気やケガをしたとき、安心して治療が受けられるように、日頃から収入に応じて保険料を出し合い、お互いに助け合うためにつくられた制度が国民健康保険 (こくみんけんこうほけん)です。そのうち国民健康保険は、職場を退職したり、健康保険の扶養からはずれたなど、いずれの健康保険にも加入していない人が、加入しなければならない制度です。
国民健康保険のあらまし
■ 保険税の決め方
わたしたちの健康を守る国保の大切な財源である保険税は、その年に予測される医療費から、わたしたちが病院で支払う一部負担金や国などの補助金を除いた分が1年間(4月〜翌3月)の保険税となります。
 
■ 保険税の納付義務者は世帯主
世帯主本人が国保の加入者であるなしにかかわらず、保険税の納付義務者は世帯主です。
 
■ 保険税の計算方法
保険税は、4つの項目をもとに、それらを組み合わせて一世帯ごとの1年間の保険税額を計算します。
 
■ 保険税の計算方法
保険税は、4つの項目をもとに、それらを組み合わせて一世帯ごとの1年間の保険税額を計算します。
所得割 各世帯の加入者の前年の所得に応じて計算 
資産割 各世帯の加入者の資産に応じて計算 
均等割 所得、年齢に関係なく加入者一人あたりいくらと計算 
平等割 一世帯にいくらと計算
 市区町村によって組み合わせはことなります。
 
■ 保険税納付は資格ができた月から
 保険税を納めるのは、国保加入の資格を得た月からで、届出をしたときからではありません。届出が遅れた場合は、その間の保険税をさかのぼって納めなくてはなりません。
 
■ 年度途中に加入・脱退の場合
保険税は毎年4月1日現在、国保に加入している人に課せられます。年度途中で加入・脱退した場合は、該当期間分の保険税を月割計算で納めます。また、途中脱退する場合で世帯に異動(転入・転出・出産・死亡など)があったときは、保険税額が変動することがあります。
 
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国保への加入、脱退、その他の手続き
次のようなことがありましたら、手続きに必要なものをご持参の上、14日以内に国保係へおいで下さい。
区分
届出をしなければ
ならない場合
持参するもの
 国保に加入する場合
他の市町村から転入した場合 一部転入で、世帯に国民健康保険証がある場合はその保険者証
職場等の健康保険を止めたとき
職場の健保の資格喪失証明書または退職証明書、退職被保険者の該当者は年金証書、一部加入で世帯に国民健康保険証がある場合はその保険者証
生活保護法の適用を受けなくなったとき 保護廃止決定通知書
子供が生まれたとき 国民健康保険証
国保を脱退する場合
他の市町村へ転出するとき 国民健康保険証
職場の健康保険に入ったとき 国保と職場の健保の両方の保険証
生活保護法の適用を受けたとき 国民健康保険証、保護決定通知書
死亡したとき 国民健康保険証
 その他の手続き
住所、世帯主、氏名などが変わったとき 国民健康保険証
世帯の合併があったとき 国民健康保険証
世帯の分散があったとき 国民健康保険証
子供が、修学のため他の市町村に住むとき 国民健康保険証、在学証明書
保険証をなくしたとき、あるいは汚れて使えなくなったとき 本人であることを証明するもの 
わなくなった国民健康保険証は、届け出の時、必ず返還してください。
また、医療機関へは、すぐに新しい保険証を必ず提示してください。
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保険税の算定方法
 医療分 税率及び税額
(医療給付費分) A
(イ)+(ロ)+(ハ)+(二)の合計額
限度額 51万円
算定内容
 
(イ)
所得割  6%
世帯の所得に応じて計算
前年の総収入額−控除額(必要経費+基礎控除額)×0.06(税率)=課税額
(注) 専従者控除及び譲渡所得による特別控除は適用されません。
(ロ)
資産割  45%
世帯の資産に応じて計算
固定資産税×0.45(税率)=課税額 
(ハ)
均等割  33,000円
世帯の加入者数に応じて計算
国保加入者1人当り 33,000円×加入者数=課税額
(二)
平等割  35,000円
一世帯ごとに計算
国保加入世帯1戸当り 35,000円=課税額
  
介護分 税率及び税額  
(介護納付金分)
(40歳から65歳未満) B
(イ)+(ロ)+(ハ)+(二)の合計
額限度額 12万円
算定内容
(イ)
所得割  0.97%
( 前年の総収入金額−控除額(必要経費+基礎控除額)×0.0097税率=課税額
(注) 専従者控除及び譲渡所得による特別控除は適用されません。
(ロ)
資産割  8.00%
固定資産税×0.08(税率)=課税額
(ハ)
均等割  9,000円
国保加入者1人当り  9,000円×加入者数=課税額
(二)
平等割  5,000円
国保加入世帯1戸当り 5,000円=課税額
 
支援分 税率及び税額  
(後期高齢者支援分) C
(イ)+(ロ)+(ハ)+(二)の合計
額限度額 14万円
算定内容
(イ)
所得割  1.2%
( 前年の総収入金額−控除額(必要経費+基礎控除額)×0.012税率=課税額
(注) 専従者控除及び譲渡所得による特別控除は適用されません。
(ロ)
資産割  8%
固定資産税×0.08(税率)=課税額
(ハ)
均等割  7,000円
国保加入者1人当り  7,000円×加入者数=課税額
(二)
平等割  6,000円
国保加入世帯1戸当り 6,000円=課税額
 上記の区分ごとに計算されたもの(イ)+(ロ)+(ハ)+(ニ)の合計額のA(医療分)と B(介護納付金分)とC(支援分)の合計額が各世帯の年税額となり、年4回に分けて納付していただきます。 
また、年度途中に資格を取得したり、喪失した場合は年税額を月割計算されます。
 
 
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療養費・出産育児一時金・葬祭費・移送費の支給
■ 療養費の支給
    次のような場合は、かかった医療費をいったん全額自己負担しますが、申請により国保連合会が審査し、決定した額の7〜9割があとで支給されます。 
     
  1. やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき。  
    不慮の事故などで国保を扱っていない病院で治療を受けたり、旅行先で急病になり保険証を持たずに診療を受けた時などの場合。 
    ・申請に必要なもの
    申請書、診療内容の明細書、領収書、保険証
     
  2. 生血を輸血したときの費用
    ・申請に必要なもの
    申請書、医師の診断書(又は意見書)、血液提供者の領収書、輸血用生血液受領証明書、保険証
     
  3. コルセットなどの補装具代
    ・申請に必要なもの
    申請書、医師の診断書(又は意見書)、領収書、保険証
     
  4. 医師の同意または指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
    ・申請に必要なもの
    申請書、医師の同意書、明細な領収書、保険証
     
  5. 骨折やねんざなどで保険診療を扱っていない接骨院で治療を受けたとき
    ・申請に必要なもの
    申請書、明細な領収書、保険証
     
  6. 海外渡航中に治療を受けたとき
    ・申請に必要なもの
    申請書、診療内容の明細書、領収書、保険証
外国語で作成されているときは、日本語の翻訳文が必要です。
なお、提出された診療費請求書は、一度審査会へ送付して、医療処置が適切であったかの審査を受けます。そのため、支給は申請から約2ヵ月後になります。
 
■ 出産育児一時金の支給
国保加入者が出産をしたとき、出世児1人につき、39万円が支給されます。また産科医療補償制度加入の医療機関で出産した場合は3万円加算されます。(領収書のコピーを添付して下さい。)妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
・申請に必要なもの
申請書、母子健康手帳、保険証、死産・流産の場合は医師の証明書、領収書
 
■ 葬祭費の支給
被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に5万円が支給されます。
・申請に必要なもの
申請書、死亡証明書、保険証
 
■ 移送費の支給
重病人の入院や転院などの移転に費用がかかったとき、申請し国保が必要と認めた場合に支給されます。
詳しくは国保担当の窓口までお問合せ下さい。
・申請に必要なもの
申請書、医師の意見書、領収書、保険証
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高額療養費の支給
病気やけがで医療機関にかかり、医療費の自己負担額が高額になった場合、支払った金額の一部が支給されるものです。 入院などで医療費の自己負担額が1ヶ月に一定額を超えて支払った場合に、その超えた額を国民健康保険が負担し、申請により後日払い戻されます。
 
医療費は、月の1日から末日までを1ヶ月として、医療機関、入院、通院、歯科ごとに、別計算となります。なお、差額ベッド代など保険対象外の医療費は含みませんのでご注意下さい。
 
なお、該当者と思われる方には、通常診療月の翌々月に役場からハガキを送付致しますので、振込口座を記入したハガキと国民健康保険証、印鑑、医療機関の領収書をお持ちのうえ、国民健康保険係りの窓口で申請して下さい。
 
 一般
 自己負担限度額(月額)80,100円
(さらに実際にかかった医療費の全額が、267,000円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算します。)
 上位所得者
(世帯の国保被保険者合計課税対象額が600万円以上)
 自己負担限度額(月額)150,000円
(さらに実際にかかった医療費の全額が、500,000円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算します。)
住民税非課税世帯  35,400円
多数該当の場合の特例
(1年に4回以上、高額療養費に該当する場合に4回目から)
一般
44,400円
上位所得者   83,400円
住民税非課税世帯 24,600円
世帯合算できる場合   一般  同じ世帯で同じ月に支払った医療費が21,000円以上の人が複数いたときで、合算して80,100円を超えたとき。(さらに医療費の合計が、267,000円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算します。)
上位所得者 同じ世帯で同じ月に支払った医療費が21,000円以上の人が複数いたときで、合算して150,000円を超えたとき。(さらに医療費の合計が、500,000円を超えた場合は、超えた分の1%の額を加算します。)
住民税非課税世帯 同じ世帯で同じ月に支払った医療費が21,000円以上の人が複数いたときで、合算して35,400円を超えたとき。
厚生労働大臣の定める特定疾病の場合 血友病、HIV感染症及び人工透析が必要な慢性腎不全の場合、「特定疾病療養受領証」を病院の窓口へ提出すると、1ヵ月1万円以内の支払いですみます。
高額介護合算療養費の支給
世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、1年間(毎年8月〜7月末)にお支払いされた医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。
 
・限度額 ※平成23年4月から7月分は平成23年8月から平成24年7月分までの分と合算して()内の限度額を適用する場合があります
 
70歳未満
上位所得者
 
(世帯の国保被保険者合計課税対象額が600万円以上)
 
126万円(168万円)
 
一般  67万円(89万円)
住民税非課税世帯   34万円(45万円)
70〜74歳
現役並み所得者
(同一世帯に住民税課税所得145万以上の70歳〜74歳までの国保被保険者
がいるもの
 67万円(89万円)
一般  56万円(75万円) 
低所得者 T(世帯で住民税非課税)
  31万円(41万円)
低所得者 U(世帯で住民税非課税で世帯全員の所得が年金収入80万円以下等)   19万円(25万円)
 
なお支給の対象となる被保険者の方には、12月頃にお知らせをします。ただし、次に該当する方には、申請の対象となる旨のお知らせができない場合があります。
◆ 平成23年4月から平成24年7月末までの間に、市町村を越えて転居される方
◆ 他の医療保険から国民健康保険に移られた方
 
お知らせが来た場合は、国民健康保険健康保険係りの窓口に申請してください。
 
退職被保険者

  • 国民健康保険加入者

  • 厚生年金や各種共済組合などの老齢年金や退職年金などの受給権者でその被保険者期間が20年以上、または40歳以後10年以上ある方

  • 老人保健法の適用を受けていないこと

     
    以上3つの条件にあてはまる方とその被扶養者です。

    退職者医療制度で医療を受けられる場合の一部負担金は、退職者本人、被扶養者共に3割負担となります。


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