山梨県鳴沢村
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トップ鳴沢村議会審議情報平成29年度平成29年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
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2017年9月26日 更新
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平成29年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
 平成29年第3回定例会を、9月12日から22日までの11日間の会期で開催しました。
 第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
 (補正予算等の金額の表記は、全て千円未満四捨五入となっております。)
報告第5号 平成28年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、平成28年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

 ○実質赤字比率   △11.00%(15.00%)
 ○連結実質赤字比率 △18.62%(20.00%)
 ○実質公債費比率  △2.50%(25.00%)
 ○将来負担比率   △296.80%(350.00%)

 健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準(括弧内の数値)を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。
報告第6号 平成28年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告
 報告第5号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、平成28年度の鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。
認定第1号 平成28年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件
 以下の会計の平成28年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額29億1703万9586円、歳出総額26億5504万6335円となりました。
 この歳入歳出の差し引きである形式収支は、2億6199万3251円、形式収支から平成29年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源327万3千円を差し引いた実質収支は、2億5872万251円の黒字となりました。

  ・一般会計
  ・国民健康保険特別会計
  ・簡易水道事業特別会計
  ・介護保険特別会計
  ・介護予防事業特別会計
  ・後期高齢者医療特別会計

 議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。
議案第34号 鳴沢村介護保険条例の一部を改正する条例を定める件
 介護保険法の改正にともない、所要の改正を行いました。
 第二号被保険者の配偶者やその世帯員に対しても、文書等の提出命令に従わず、当該職員の質問に虚偽の答弁をした場合に、過料を科すことができるようになりました。
議案第35号 平成29年度鳴沢村一般会計補正予算(第2号)
 平成29年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ7298万8千円を追加し、総額を19億6222万5千円としたものです。

 歳入は次のとおりです。
  ○繰越金
    純繰越金                  7139万3千円
  ○国庫支出金
    国民年金事務取扱交付金            90万7千円
  ○雑入
    消防団員安全装備品整備等助成事業助成金    68万8千円 

 歳出は次のとおりです。
  ○保健衛生行政諸費(開業医誘致事業補助金)   6000万円
  ○総務行政諸費                 270万円
   (特定個人情報の取扱点検業務委託費)
  ○道の駅なるさわ運営事業(防犯カメラ設置工事) 250万円
  ○保健センター運営事業             154万5千円
   (2階会議室暖房機新設工事)
  ○次世代育成支援対策事業(出産祝金)      150万円
  ○教育行政諸費(教員住宅修繕など)       113万9千円
  ○村道改良事業(用地補償料)          100万円
  ○国民年金行政諸費(年金報告書システム改修費)  90万8千円
  ○有害鳥獣対策事業(有害鳥獣捕獲用箱わな)    59万4千円
  ○人件費                     27万5千円
  ○体育施設管理運営事業              25万5千円
   (屋内テニスコート場入口ドア修繕)
  ○健康づくり事業(血圧計)            15万3千円
  ○共通電算機器整備・管理事業           13万8千円
   (プリンタ消耗品交換)
  ○学校給食運営事業(厨房用ファンヒーター)    10万8千円
  ○産業集積促進事業(総合開発審議会費)      10万7千円
  ○税務行政諸費(職員研修費)           5万1千円
  ○土木行政諸費(全国治水砂防協会関連負担金)   1万5千円
議案第36号 平成29年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 平成29年度国民健康保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ30万8千円を追加し、総額を5億39万5千円としたものです。

 歳入は次のとおりです。
  ○繰越金
    純繰越金                 30万8千円

 歳出は次のとおりです。
  ○国民健康保険運営事務諸費          20万6千円
   (国保連合会連係データファイル作成対応委託費)
  ○前期高齢者納付金              10万2千円
同意第16号 鳴沢村公平委員会委員の選任に同意を求める件
 現委員の任期満了に伴い、平成29年10月1日からの委員として次の方を選任することに同意しました。

  小林 茂樹(鳴沢1組)【再任】
請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願
 南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
 (詳細は発議第1号を参照してください。)
発議第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出
 請願第1号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

 請願者    南都留地区PTA協議会 会長 井上 貴文 ほか3団体
 紹介議員   小林 昭一
 議案提出者  小林 昭一
 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

〈意見書要旨〉
  1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下の学級とすること。
  2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を2分の1に復元すること。
  3 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。
本文終わり
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