山梨県鳴沢村
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トップ鳴沢村議会審議情報平成27年度平成27年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
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2015年9月18日 更新
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平成27年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
 平成27年第3回定例会を、9月9日から18日までの10日間の会期で開催しました。
 第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
報告第7号 平成26年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率の報告
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、平成26年度の鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

 ○実質赤字比率    △4.13%(15.00%)
  ○連結実質赤字比率  △8.97%(20.00%)
 ○実質公債費比率   △0.70%(25.00%)
 ○将来負担比率    △268.50%(350.00%)

 健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準(括弧内の数値)を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。
報告第8号 平成26年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率の報告
 報告第7号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、平成26年度の鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 資金不足比率は資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。
認定第1号 平成26年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件
 以下の会計の平成26年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計の決算は、すべての会計の歳入総額31億2666万992円、歳出総額29億5776万9196円となりました。
 この歳入歳出の差し引きである形式収支は、1億6889万1796円、形式収支から平成27年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源4879万円を差し引いた実質収支は、1億2010万1796円の黒字となりました。

  ・一般会計
  ・国民健康保険特別会計
  ・簡易水道事業特別会計
  ・介護保険特別会計
  ・介護予防事業特別会計
  ・後期高齢者医療特別会計

 議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、3日間に渡り所属長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。
議案第36号 鳴沢村個人情報保護条例の一部を改正する条例を定める件
 いわゆる「マイナンバー法」の施行に伴い、村が所有する特定個人情報を適切に取扱い、また、開示や訂正、利用停止を行う基準などを新たに定めました。
議案第37号 鳴沢村手数料徴収条例の一部を改正する条例を定める件
 議案第36号同様に、いわゆる「マイナンバー法」の規定に基づき、本年10月から通知カードが、来年1月から個人番号カードが交付されることに伴い、カードの再交付を行うときの手数料などを新たに定めました。
議案第38号 鳴沢村景観条例を定める件
 富士山麓の豊かな自然や歴史的、文化的な景観を保全するとともに、新たに地域特性を活かした良好な景観を創出し、村民の共有財産として次世代に継承するため、新たに条例を定めました。

議案第39号 平成27年度鳴沢村一般会計補正予算(第2号)
 平成27年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ2279万5千円を追加し、総額を19億1406万6千円としたものです。

 歳入は次のとおりです。                                             
  ○地方交付税                                      2074万4千円 
  ○国庫補助金                                                  
   ・臨時福祉給付金給付事業費補助金                 72万円      
   ・地域住民生活等緊急支援のための交付金           30万円      
  ○県補助金                                                    
   ・消費者行政活性化交付金市町村事務費補助金        2万円       
   ・地域消費喚起等支援交付金                       101万1千円  
 
 歳出は次のとおりです。                                             
  ○道の駅なるさわ運営事業                           30万円       
  ○企画開発地方創生事業                             30万円       
  ○臨時福祉給付金支給事業                           72万円       
  ○保育所運営事業                                    4千円        
  ○児童福祉地方創生事業                            187万1千円   
  ○ごみのないまちづくり推進事業                     59万4千円    
  ○中山間地域総合整備事業                          359万5千円   
  ○村道維持補修事業                                350万円      
  ○村道改良事業                                    1100万円     
  ○消防団運営事業                                   52万8千円    
  ○消防施設等整備・管理事業                         7万4千円     
  ○防災対策事業                                     9万8千円     
  ○人件費                                           21万1千円    
議案第40号 平成27年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 平成27年度国民健康保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ100万円を追加し、総額を5億2386万6千円としたものです。

 歳入は次のとおりです。                                             
  ○繰越金                                           100万円     

 歳出は次のとおりです。                                             
  ○退職被保険者等高額療養費支給事業                 100万円     
 
  
議案第41号 平成27年度鳴沢村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
 平成27年度簡易水道事業特別会計予算に、歳入歳出それぞれ286万4千円を追加し、総額を1億1440万9千円としたものです。

 歳入は次のとおりです。                                             
  ○水道使用料                                       280万円     
  ○負担金                                            6万4千円    

 歳出は次のとおりです。                                             
  ○水道整備事業                                     286万4千円  
  
同意第4号 鳴沢村教育委員会委員の任命に同意を求める件
 現委員である 小林 孝 氏の任期満了に伴う委員の任命で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、次の方の任命を同意しました。

  氏  名  梶原 かつえ
    生年月日  昭和28年11月12日
  住  所  鳴沢村805番地
発委第2号 鳴沢村議会会議規則の一部を改正する規則を定める件
 議会における欠席の届出の取扱いに関し、社会情勢などを勘案し、出産の場合の欠席の届出について新たに規定しました。
発委第3号 鳴沢村議会傍聴規則の一部を改正する規則を定める件
 議会の傍聴席に持ち込むことを禁止しているものに関して、社会情勢などを勘案し、杖を削除しました。
請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願
 南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
(詳細は発議第1号を参照してください。)
発議第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出
 請願第1号を受け議員発議で提出されたもので、可決しました。

 請願者    南都留地区PTA協議会 会長 山本 美正 ほか3団体
 紹介議員   渡辺 久男
 議案提出者  渡辺 久男
 意見書提出先 総理大臣、官房長官、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

〈意見書要旨〉
  1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下の学級とすること。
  2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を2分の1に復元すること。
  3 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。
議案第42号 河口湖南中学校組合規約の変更の件
 関連する法律の施行に伴い、規約を変更する必要が発生したため、議会で審議し可決しました。

本文終わり
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