山梨県鳴沢村
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トップ行政情報計画・政策社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について
 
2017年4月13日 更新
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社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について
社会保障・税番号制度は、社会保障と税の各制度における効率性、透明性の向上を図り、給付や負担の公平性を確保するとともに、国民の利便性の向上を図ることが可能となる社会的基盤とされています。村では現在、制度の導入に向けて準備を進めています。
個人番号(マイナンバー)の通知
平成27年10月以降、村民一人ひとりに12桁の個人番号が付番され、通知カードによって通知されます。
通知カードを受け取られた方は、同封された申請書を郵送すること等により、平成28年1月から写真付きの個人番号カードの交付を受けることができます。個人番号カードは本人確認のための身分証明書としてご利用いただけます。(平成28年1月以降、新規の住民基本台帳カードの発行は行いませんが、発行済みの住民基本台帳カードは有効期限まで使用可能です)
個人番号(マイナンバー)の効果
(1)住民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続きが簡素化され、住民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

(2)公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

(3)行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合。転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
マイナンバー解説
「マイナンバー」という言葉自体が分からない方や、聞いたことはあるけれど内容がよく分からないという方のために、マイナンバーのキャラクター「マイナちゃん」が皆様の疑問点にお答えします。

(例)
マイナンバーって何のために導入されるの?
自分のマイナンバーはいつ分かるの?
マイナンバーってどんな時に使うの?
個人情報は大丈夫?
個人番号カードの使い方は?
詳しい情報はどこで分かるの?
マイナちゃんのマイナンバー解説
特定個人情報保護評価(PIA)
マイナンバーはいろいろな分野で利用できることからとても便利である反面、情報が漏えいしてしまった場合には悪質な犯罪に利用される可能性がある等、その情報の管理はこれまで以上に重要です。そこで、マイナンバーを含む個人情報は特定個人情報として取り扱われ、その情報を電子ファイルとして保有しようとする場合又は保有する場合には、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言し、特定個人情報保護評価を実施します。特定個人情報保護評価書については公表が義務付けられており、マイナンバーがどのような業務で利用されているか等については、この評価によって確認することができます。(取り扱う特定個人情報の数等により評価の種別が分かれるため、すべての業務について公表されるものではありません。)    
評価番号 区分 公表日 評価書名 評価結果
基礎項目評価 平成27年3月12日 住民基本台帳に関する事務 住民基本台帳に関する事務
基礎項目評価 平成27年3月12日 個人住民税に関する事務 個人住民税に関する事務
基礎項目評価 平成27年3月12日 固定資産税に関する事務 固定資産税に関する事務
基礎項目評価 平成27年3月12日 軽自動車税に関する事務 軽自動車税に関する事務
基礎項目評価 平成27年3月12日 国民健康保険税に関する事務 国民健康保険税に関する事務
基礎項目評価 平成27年3月12日 国民健康保健に関する事務 国民健康保健に関する事務
基礎項目評価 平成27年3月12日 児童手当の支給に関する事務 児童手当の支給に関する事務
基礎項目評価 平成27年3月12日 後期高齢者医療に関する事務 後期高齢者医療に関する事務
基礎項目評価 平成27年3月12日 介護保険に関する事務 介護保険に関する事務
10 基礎項目評価 平成27年3月12日 健康増進に関する事務 健康増進に関する事務
11 基礎項目評価 平成27年3月12日 母子保健に関する事務 母子保健に関する事務
12 基礎項目評価 平成29年1月20日 ひとり親家庭医療費助成に関する事務 ひとり親家庭医療費助成に関する事務
13 基礎項目評価 平成29年1月20日 重度心身障害者医療費助成に関する事務 重度心身障害者医療費助成に関する事務
14 基礎項目評価 平成29年1月20日 第2子以降3歳未満児保育料無料化に関する事務 第2子以降3歳未満児保育料無料化に関する事務
15 基礎項目評価 平成29年1月30日 国民年金に関する事務 国民年金に関する事務
 
独自利用事務
 独自利用事務とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)第9条第2項の規定に基づいた社会保障・税・防災等に関する事務であって、個人番号を利用して情報連携を行うことができるよう村の条例等で定められた事務のことをいいます。
 
村では下表に記載されている事務を利用可能事務として定め、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携が行えるようにしました。 また、事務の届出書と根拠となる規定は以下のとおりです。
 
■届出書
■根拠規範
 
 
本文終わり
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総務課 総務係
〒401-0398
山梨県南都留郡鳴沢村1575
Tel: 0555-85-2311  Fax: 0555-85-2461
E-Mail: soumu@vill.narusawa.lg.jp