山梨県鳴沢村
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トップ鳴沢村議会審議情報平成25年度平成25年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
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2013年8月19日 更新
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平成25年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
 平成25年第3回定例会を、9月10日から18日までの9日間の会期で開催しました。
 第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
報告第4号 平成24年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、平成24年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 財政健全化判断比率とは次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況を表した指標のことです。

 ○実質赤字比率    △  9.03%( 15.00%)
  ○連結実質赤字比率  △ 14.73%( 20.00%)
 ○実質公債費比率       1.7%( 25.00%)
 ○将来負担比率    △237.20%(350.00%)

 健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準(括弧内の数値)を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、いずれの数値も良好となっています。
報告第5号 平成24年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率について
 報告第4号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、平成24年度鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
 資金不足比率は、資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
 鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。
認定第1号 平成24年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件
 以下の会計の平成24年度決算認定を行ったもので、一般会計並びに国民健康保険特別会計をはじめとする5つの特別会計に係る平成24年度の決算は、すべての会計の歳入総額27億1378万8966円、歳出総額24億6294万71円となりました。
 この歳入歳出の差し引きである形式収支は、2億5084万8895円、形式収支から平成25年度へ繰越明許を行った事業へ充当される財源4928万8000円を差し引いた実質収支は、2億156万895円の黒字となりました。

  ・一般会計
  ・国民健康保険特別会計
  ・簡易水道事業特別会計
  ・介護保険特別会計
  ・介護予防事業特別会計
  ・後期高齢者医療特別会計

 議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案審査を付託し、2日間に渡り担当課長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行い、原案のとおり認定しました。
議案第27号 鳴沢村税条例の一部を改正する条例を定める件
 個人村民税の徴収方法の違いによる税の不均衡を解消し、公平性を保つため、個人住民税の普通徴収に係る納期前全納報奨金制度廃止などを行いました。
議案第28号 鳴沢村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定める件
 地方税法等の一部改正で、納税者の負担を軽減する観点から、延滞金の割合が引き下げられたことに伴い改正しました。
議案第29号 鳴沢村新型インフルエンザ等対策本部条例を定める件
  新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、新型インフルエンザ等による緊急事態宣言が発令された場合、対策本部の設置が義務付けられたことに伴い、対策本部の組織・運営に関する事項を定めました。
議案第30号 富士五湖広域行政事務組合規約の変更について
 富士吉田市下吉田市役所周辺地区の住居表示の実施に伴い、規約の一部改正を行う必要が発生したため、議会で協議され可決しました。
議案第31号 平成25年度鳴沢村一般会計補正予算(第2号)
 平成25年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ1643万3千円を追加し、総額を20億1938万6千円としたものです。

  歳入については次のとおりです。                                     
    ○国庫補助金                                                  
     ・社会資本整備総合交付金                        192万5千円  
    ○県補助金                                                    
     ・地域自殺対策緊急強化事業費補助金               49万9千円   
    ○財産収入                                                    
     ・普通財産売払収入                               37万3千円   
    ○繰越金                                                      
     ・純繰越金                                      813万6千円  
    ○雜入                                                       
     ・その他雜入                                    550万円     
 
  歳出については次のとおりです。                                     
    ○税務電算システム運用経費                        44万1千円    
    ○道の駅なるさわ運営事業                          825万円      
    ○地域自殺対策緊急強化事業                        50万円       
    ○保育所運営事業                                  19万5千円    
    ○簡易水道事業特別会計繰出金                      104万円      
    ○村道改良事業                                    350万円      
    ○小学校管理運営費                                190万8千円   
    ○勤労青年センター運営管理事業                    22万5千円    
    ○一般分積立金                                    37万4千円    
   
議案第32号 平成25年度鳴沢村簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
 平成25年度簡易水道事業特別会計予算に、歳入歳出それぞれ104万円を追加し、総額を8755万円としたものです。

  歳入については次のとおりです。                                     
    ○一般会計繰入金                                  104万円

  歳出については次のとおりです。                                     
    ○施設管理費                                      104万円
  
同意第3号 鳴沢村教育委員会委員の任命について同意を求める件
 現委員である 小林 三郎 氏の任期満了に伴う委員の任命で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、次の方の任命を同意しました。

  氏名  小林 三郎(再任)
  住所  鳴沢村4053番地

同意第4号 鳴沢村公平委員会委員の選任について同意を求める件
 現委員である 佐藤 幸雄 氏の任期満了に伴う委員の選任で、地方公務員法に基づき、次の方の選任を同意しました。

  氏名  小林 茂樹
  住所  鳴沢村1000番地

請願第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願
 南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された、関係省庁に意見書の提出を求める請願で、採択されました。
(詳細は発議第2号を参照してください。)

発議第1号 道州制導入に断固反対する意見書の提出について
 議員発議で提出されたもので、可決しました。

 議案提出者  小林 利雄
 意見書提出先 衆議院議長、参議院議長、総理大臣、内閣法第9条の第1順位指定大臣(副総理)、官房長官、総務大臣
 
〈意見書要旨〉
 効率性や経済性を優先し、地域の伝統や文化、郷土意識を無視してつくり上げる道州制は、住民を置き去りにするものであり、地方自治の推進に逆行している。
 多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めることが、全体としての国力の増強につながるものであると確信しているため、道州制導入に断固反対する意見書を提出する。
発議第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について

 請願第1号を受け、議員発議で提出されたもので、可決しました。

 請願者    南都留地区PTA協議会 会長 池谷 欣寿 ほか3団体
 紹介議員   渡辺 久男
 議案提出者  渡辺 久男
 意見書提出先 総理大臣、官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣

〈意見書要旨〉
  1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下の学級とすること。
  2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を2分の1に復元すること。
  3 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。
本文終わり
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