山梨県鳴沢村
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トップ鳴沢村議会審議情報平成23年度平成23年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
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2011年9月9日 更新
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平成23年第3回鳴沢村議会定例会審議結果
平成23年第3回定例会が、9月12日から21日までの10日間の会期で開かれました。
第3回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
報告第4号 平成22年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条の規定に基づき、平成22年度鳴沢村普通会計財政健全化判断比率について、監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
財政健全化判断比率とは、次の4つの指標のことで、赤字か黒字か、資金繰りの状況や将来の財政状況をあらわした指標のことです。

 ○実質赤字比率    △  9.33%( 15.00%)
  ○連結実質赤字比率  △ 15.35%( 20.00%)
 ○実質公債費比率       3.3%( 25.00%)
 ○将来負担比率    △171.20%(350.00%)


健全化判断比率のうち、1つでも早期健全化基準(括弧書きの数値)を超えた場合は財政健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合はいずれの数値も良好となっています。
報告第5号 平成22年度鳴沢村水道事業会計資金不足比率について
報告第4号と同じく、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条の規定に基づき、平成22年度鳴沢村水道事業会計(簡易水道)資金不足比率について監査委員の審査意見を付けて報告したものです。
資金不足比率は、資金不足額の事業の規模に対する比率で、資金不足比率が経営健全化基準を超えた場合は、経営健全化計画を定めて健全化に努めなければなりません。
鳴沢村の場合は、資金不足がないため特に改善を要する事項はありません。
認定第1号 平成22年度鳴沢村一般会計並びに特別会計歳入歳出決算認定の件
次の会計の平成22年度決算認定を行ったものです。

  ・一般会計
  ・国民健康保険特別会計
  ・簡易水道事業特別会計
  ・老人保健特別会計
  ・介護保険特別会計
  ・介護予防事業特別会計
  ・後期高齢者医療特別会計

議案の認定に先立ち、全議員で構成される予算決算常任委員会に議案の審査が付託され、2日間に渡り担当課長からの説明、説明に対する質疑などを経て、本会議で委員長が審査結果の報告を行いました。
議案第27号 平成23年度鳴沢村一般会計補正予算(第3号)
平成23年度一般会計予算に歳入歳出それぞれ2529万5千円を追加し、総額を17億6275万7千円としたものです。

歳入については次のとおりです。                                     
  ○県補助金                                                    
   ・地域自殺対策緊急強化事業費補助金               1700千円   
  ○財産売払収入                                                
   ・普通財産売払収入                               5469千円   
  ○繰入金                                                      
   ・ふるさと応援寄附基金                            200千円    
  ○繰越金                                                      
   ・純繰越金                                      15426千円  
  ○雑入                                                       
   ・コミュニティー助成事業                         2500千円   

歳出については次のとおりです。                                      
  ○総務行政諸費                                      200千円    
  ○電子自治体整備・運用事業                          700千円    
  ○社会福祉総務事務経費                             2144千円   
  ○国民健康保険特別会計繰出金                        872千円    
  ○地域自殺対策緊急強化事業                         2205千円   
  ○老人保健特別会計繰出金                            223千円    
  ○観光振興事業                                     1985千円   
  ○村道改良事業                                     4353千円   
  ○消防行政諸費                                      107千円    
  ○消防団運営事業                                   1824千円   
  ○消防施設等整備・管理事業                          105千円    
  ○社会教育推進事業                                 2507千円   
  ○公民館管理運営費                                  600千円    
  ○基金積立金                                       5470千円   
  ○予備費                                           2000千円   
議案第28号 平成23年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
平成23年度国民健康保険特別会計予算に歳入歳出それぞれ97万2千円を追加し、総額を4億403万1千円としたものです。

歳入については次のとおりです。                                     
  ○一般会計繰入金                                    872千円    
 ○繰越金                                            100千円    

歳出については次のとおりです。                                       
  ○国民健康保険運営事務諸費                          872千円    
  ○国・県償還金                                      100千円    
議案第29号 平成23年度鳴沢村老人保健特別会計補正予算(第1号)
平成23年度老人保健特別会計予算に歳入歳出それぞれ22万3千円を追加し、総額を73万3千円としたものです。

歳入については次のとおりです。                                     
  ○一般会計繰入金                                    223千円    

歳出については次のとおりです。                                     
  ○老人保健償還金                                    223千円    
議案第30号 鳴沢村地下水資源保護条例の一部を改正する条例を定める件
現在の条例の内容に、一部字句の誤りがあったため改正しました。
同意第3号 鳴沢村教育委員会委員の任命について同意を求める件
現委員である小林澄旺氏の任期満了に伴う委員の任命で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき次の方の任命が同意されました。

  氏名  小林 孝
  住所  鳴沢村650番地
請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願
南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された、関係省庁に意見書の提出を求める請願です。
(詳細は発議第3号を参照して下さい。)
発議第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について
請願第2号を受け、議員発議で提出されたもので、次の意見書を関係大臣等に送付いたしました。

          30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
                                  
 2011年度の政府予算が成立し、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な義務標準法の改正法が国会において成立しました。
 これは、30年ぶりの学級編成標準の引き下げであり、少人数学級の推進にむけ、ようやくスタートを切ることができました。
 今回の義務標準法改正条文附則には、小学校2年生から中学校3年生までの学級編成標準を順次改定する検討と、法制上を含めた措置を講ずること、措置を講ずる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。
 今後は、35人以下学級の着実な実行が重要です。
 日本は、OECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数や、教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。
 一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要があります。
 文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として、26〜30人を挙げています。このように、保護者も30人以下の学級を望んでいることは明らかであります。
 新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。また、暴力行為や不登校、いじめなど、指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えています。
 このような中で、地方が独自に実施する少人数学級は高く評価されています。
 山梨県でも、個性を活かし生きる力を育む「やまなし人づくり」を県政教育の基本に、はぐくみプランの拡大など、学校教育の充実を図る施策を積極的に展開しています。
 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは憲法上明記されてます。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28ヵ国)の中で、日本は最下位となっています。
 また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。
 将来を担い、社会の基盤づくりに繋がる子ども達への教育は極めて重要です。
 未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から、雇用・就業の拡大に繋げる必要があります。
 こうした観点から、政府においては以下の事項を実施するよう要望します。

 1 少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下の学級とすること。
 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国負担割合を2分の1に復元すること。
 3 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

  平成23年9月21日

                  山梨県鳴沢村議会議長 三浦 利雄

意見書提出先
 内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)
本文終わり
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