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トップ鳴沢村議会審議情報平成23年度平成23年第2回鳴沢村議会定例会審議結果
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2011年6月10日 更新
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平成23年第2回鳴沢村議会定例会審議結果
平成23年第2回定例会が、6月13日から16日までの4日間の会期で開かれました。

第2回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
報告第1号 第一区・第二区からの陳情内容及び回答内容について
 平成23年4月及び5月に、第一区及び第二区から陳情のあった事項の内容、また、陳情に対しての村の回答について報告をしたものです。
報告第2号 平成22年度鳴沢村繰越明許費繰越計算書について
 3月定例会において議決し、平成23年度に繰り越した一般会計の繰越明許費(※)について、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、以下の事業について計算書を報告したものです。

 ○ 防災行政無線維持管理事業        221万6千円
  ○ 中山間地域総合整備事業         862万5千円
  ○ 村道維持補修事業           3222万4千円
  ○ 村道改良事業             3509万9千円
  ○ 道路敷分筆・所有権移転登記委託事業     451万円
  ○ 小学校施設・設備整備事業       3003万1千円
 
※ 繰越明許費 ・・・ 年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、議会の議決を経て、予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。

報告第3号 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の報告について
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い報告したものです。
議案第19号 平成23年度鳴沢村一般会計補正予算(第2号)
 平成23年度一般会計予算に、歳入歳出それぞれ3341万3千円を追加し、総額を17億3746万2千円としたものです。

 歳入については次のとおりです。                                     
  ○国庫補助金                                                  
   ・感染症予防事業費等補助金                      21万2千円   
   ・社会資本整備総合交付金                          770万円     
  ○県補助金                                                    
   ・産休等代替職員雇用費補助金                    14万4千円   
   ・県景観計画策定事業費補助金                   96万1千円   
  ○繰越金                                                     
   ・純繰越金                                    2439万6千円 
 
 歳出については次のとおりです。                                     
  ○人件費                                       ▲316万2千円 
  ○庁舎等管理費                                     7万3千円     
  ○電算機整備・管理事業                           469万7千円   
  ○電子自治体整備・運用事業                       667万8千円   
  ○防災行政無線維持管理事業                          171万円      
  ○道の駅なるさわ運営事業                           1400万円     
  ○戸籍住民基本台帳業務諸費                        16万1千円    
  ○国民健康保険特別会計繰出金                   ▲178万3千円 
  ○障害福祉計画策定委員会費                       148万8千円   
  ○介護保険特別会計繰出金                         140万2千円   
  ○老人ホーム措置費                                    2万円        
  ○後期高齢者医療特別会計繰出金                   ▲6万7千円   
  ○住民健診事業                                    26万9千円    
  ○感染症予防事業                                    104万円      
  ○農業行政諸費                                        1万円        
  ○有害鳥獣駆除事業                                24万2千円    
  ○商工振興助成事業                                  327万円      
  ○景観形成事業                                   192万2千円   
  ○小学校管理運営費                                71万8千円    
  ○勤労青年センター運営管理事業                    21万5千円    
  ○公民館管理運営費                                   51万円       
議案第20号 平成23年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 平成23年度国民健康保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ178万3千円を減額し、総額を4億305万9千円としたものです。

 歳入については次のとおりです。                                     
  ○一般会計繰入金                                ▲178万3千円
 
 歳出については次のとおりです。                                     
  ○人件費                                        ▲178万3千円
 
議案第21号 平成23年度鳴沢村介護保険特別会計補正予算(第1号)
平成23年度介護保険特別会計予算に、歳入歳出それぞれ140万2千円を追加し、総額を1億9749万4千円としたものです。

 歳入については次のとおりです。                                     
  ○一般会計繰入金                                 140万2千円

 歳出については次のとおりです。                                     
  ○人件費                                         140万2千円
議案第22号 平成23年度鳴沢村後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 平成23年度後期高齢者医療特別会計予算に、歳入歳出それぞれ6万7千円を減額し、総額を5102万5千円としたものです。

 歳入については次のとおりです。                                     
  ○一般会計繰入金                                  ▲6万7千円

 歳出については次のとおりです。                                     
  ○人件費                                          ▲6万7千円
議案第23号 鳴沢村税条例の一部を改正する条例を定める件
 地方税法の一部を改正する法律等が平成23年4月27日に公布されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため改正されたものです。
議案第24号 鳴沢村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を定める件
 人事院規則の改正に伴い、東日本大震災における災害救助法の区域内において、支援活動等のボランティア休暇を取得する場合の特別休暇の上限日数を、通常の5日以内から7日以内に引き上げる改正を行ったものです。
議案第25号 鳴沢村災害対策本部条例の一部を改正する条例を定める件
 東日本大震災から、災害対策関係整備法令等を見直した結果、未整備箇所が判明したため所要の改正を行ったものです。
議案第26号 鳴沢村総合センター使用料条例の一部を改正する条例を定める件
 前回最低から相当年が経過しており、料金及び利用時間の改正を行ったものです。
推薦第1号 農業委員会委員の推薦について
 現委員が平成23年7月19日をもって任期満了となるため、次の委員2名の議会推薦を行ったものです。

  鳴沢村741番地  渡辺 豊富   氏
   鳴沢村3387番地 渡邊 喜美男 氏
請願第1号 TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加阻止に関する請願
 鳴沢村農業協同組合組合長から提出された、関係省庁に意見書の提出を求める請願です。
(詳細は発議第1号を参照して下さい。)
発議第1号 TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を行わないよう求める意見書の提出について
 請願第1号を受け、議員発議で提出されたもので、次の意見書を関係大臣等に送付するものです。

TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を行なわないよう求める意見書

 政府は、昨年11月のAPEC首脳会議にあわせ、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、この中で米国、豪州など9カ国が行うTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加国との協議を開始すると判断したところであります。
 TPPは、関税撤廃の例外措置を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であります。
 われわれは、工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありませんが、この国が貿易立国として発展してきた結果、世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は著しく低下してしまったのも事実であります。
 例外を認めないTPPを締結すれば、日本の農業は壊滅的な打撃を被るのは明らかであり、本県農業への影響も予測ができないところであります。
 国が平成23年度から本格導入を行う農業者戸別所得補償制度などにより水田・畑作農家の所得が補償されても、輸入増大により、国内・県内生産は崩壊の一途をたどりかねません。
 これでは、昨年策定された「食料・農業・農村基本計画」に盛り込まれた食料自給率の向上は実効性のない計画となってしまうばかりでなく、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能であります。
 これまでわが国は、10年にわたり、WTO農業交渉において「多様な農業の共存」という高い理念の実現にむけ、わが国の主張である農業のもつ多面的機能の重視等を強く求め交渉にあたってきたところでありますが、仮にTPP交渉に参加する判断が行われるようなこととなれば、これまでの取り組みは一瞬にして水泡に帰し、多くの国々や関係者の信頼を裏切る背任行為となってしまいます。
 したがって、われわれは、わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加は反対であり、断じて認めることはできません。
 よって、政府においては以下の事項を実施するよう要望します。

 1. TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加しないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年6月16日

                   山梨県鳴沢村議会議長 三浦 利雄

意見書提出先
 内閣総理大臣、外務大臣、経済産業大臣、農林水産大臣
発議第2号 鳴沢村地下水資源保護調査特別委員会設置の件
 本村の水資源の現状と保護及び採取の適正化について調査を行い、現在より遠い将来にわたり水資源の有効利用を調査することを目的として、特別委員会を設置するために議員発議で提出されたものです。

 1 名   称 鳴沢村地下水資源保護調査特別委員会
 2 設置の根拠 地方自治法第110条及び鳴沢村議会委員会条例第5条
 3 目   的 鳴沢村の地下水資源保護に関する調査等
 4 委員の定数 全議員
 5 調査の期間 当該事件の調査が終了するまで
本文終わり
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山梨県南都留郡鳴沢村1575
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