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トップ鳴沢村議会審議情報平成22年度平成22年第4回鳴沢村議会定例会審議結果
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2010年12月17日 更新
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平成22年第4回鳴沢村議会定例会審議結果
平成22年第4回定例会が、12月13日から16日までの4日間の会期で開かれました。
第4回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
議案第37号 平成22年度鳴沢村一般会計補正予算(第3号)
平成22年度一般会計予算に歳入歳出それぞれ2,314万9千円を追加し、総額を18億2,723万5千円としたものです。

歳入については次のとおりです。                                     
○地方交付税                            13,831千円
○国庫負担金                            
 ・障害者介護給付費等給付                4,425千円
○県負担金                               
 ・障害者介護給付費等給付               2,212千円
○県補助金                               
 ・重度心身障害者医療費助成事業         1,710千円
 ・ふるさと雇用再生特別基金事業補助金      99千円
○県委託金                               
  ・県知事選挙委託金                       104千円
○雑入                                     
  ・ロードレース大会諸収入                 768千円


歳出については次のとおりです。                                       
○議会運営事業                             104千円
○庁舎等管理費                             315千円
○地域情報通信基盤整備推進事業           3,883千円
○選挙管理委員会運営経費                    20千円
○県知事選挙執行経費                       104千円
○国民健康保険特別会計繰出金               810千円
○自立支援給付助成事業                   8,850千円
○重度心身障害者医療費助成事業           3,420千円
○介護保険特別会計繰出金                 1,130千円
○後期高齢者医療特別会計繰出金              38千円
○次世代育成支援対策事業                   600千円
○保育所運営事業                           350千円
○感染症予防事業                         1,406千円
○観光振興事業                              99千円
○勤労青年センター運営管理事業             655千円
○公民館管理運営事業                       106千円
○ロードレース大会実施事業             △1,573千円
○人件費                                 2,832千円
議案第38号 平成22年度鳴沢村国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
平成22年度国民健康保険特別会計補正予算に歳入歳出それぞれ710万4千円を減額し、総額を4億764万7千円としたものです。

歳入については次のとおりです。                                     
○国民健康保険税                           
 ・一般被保険者国民健康保険税           △5,144千円
 ・退職被保険者等国民健康保険税         △2,370千円
○国庫負担金                            
  ・療養給付費等負担金                 △43,004千円
○県補助金                             
 ・財政調整交付金                        △172千円
○一般会計繰入金                            810千円
○繰越金                                 42,776千円


歳出については次のとおりです。                                       
○国民健康保険運営事務諸費                  845千円
○後期高齢者支援金等                   △31,525千円
○老人保健医療費拠出事業                △4,500千円 
○基金積立金                             20,000千円  
○国・県返還金                            8,111千円   
○人件費                                   △35千円    
議案第39号 平成22年度鳴沢村介護保険特別会計補正予算(第1号)
平成22年度介護保険特別会計補正予算に歳入歳出それぞれ113万円を追加し、総額を1億9205万3千円としたものです。

歳入については次のとおりです。                                     
○一般会計繰入金                          1,130千円


歳出については次のとおりです。                                     
○計画策定事業                            1,200千円
○人件費                                   △70千円
議案第40号 平成22年度鳴沢村後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
平成22年度後期高齢者医療特別会計補正予算に歳入歳出それぞれ3万8千円を追加し、総額を4,925万1千円としたものです。

歳入については次のとおりです。                                     
○一般会計繰入金                    38千円


歳出については次のとおりです。                                     
○人件費                                      38千円
議案第41号 鳴沢村職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を定める件
職員の勤務時間の短縮に伴い、育児休業者の短時間勤務について所要の改正を行う必要があるため改正されたものです。
議案第42号 鳴沢村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例を定める件
現在の指定管理者が良好な成績で運営し、継続して管理することにより更なる良好な成績が見込まれる場合には、公募によらず再指定を行うことができるようにするため所要の改正を行ったものです。
議案第43号 道の駅なるさわの指定管理者の指定について
平成23年3月31日に期限をむかえる道の駅なるさわの指定管理者について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり指定管理者を指定したものです。

 1.指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称
   道の駅なるさわ
 2.指定管理者となる団体
   山梨県南都留郡鳴沢村711番地4
   鳴沢村農業協同組合
   代表理事組合長 渡辺 昭秀
 3.指定の期間
   平成23年4月1日から平成28年3月31日
議案第44号 なるさわ富士山博物館及びフジエポックホールの指定管理者の指定について
平成23年3月31日に期限をむかえるなるさわ富士山博物館及びフジエポックホールの指定管理者について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、次のとおり指定管理者を指定したものです。

 1.指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称
   なるさわ富士山博物館及びフジエポックホール
 2.指定管理者となる団体
   英雅堂グループ代表団体
   山梨県笛吹市石和町窪中島122番地1
   株式会社 日食
   代表取締役 志村 忠良
 3.指定の期間
   平成23年4月1日から平成28年3月31日
請願第1号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願
南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された、関係省庁に意見書の提出を求める請願です。
(詳細は発議第1号を参照して下さい。)
発議第1号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を求める意見書の提出について
請願第1号を受け、議員発議で提出されたもので、次の意見書を関係大臣等に送付するものです。



教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を求める意見書
                              
子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっている。
日本は、OECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数や、教員1人当たりの児童生徒数が多く、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文部科学省調査によれば小学校54%、中学校82%となっている。
このような中、文部科学省は学級の上限人数を現行の40人から全国的に35〜30人に引き下げる新たな教職員定数改善計画を正式に発表した。また、複雑多様化する生徒指導の充実などを図るため、少人数化とは別に4万人の教職員を小中学校で増やす配置改善計画も明らかにした。
今後は、この改善計画が実施されるよう、政府予算の確定と国会での標準定数法の改正が望まれる。
地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など、教育条件の自治体間格差が拡がってきている。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかしながら、義務教育費国庫負担金の国負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや、地方交付税削減の影響などによる厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっている。
さらに、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家庭の所得の違いが教育格差につながっている。
自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはならない。
OECD調査では、日本の教育予算は、GDP費に占める教育費の割合や教職員数などで、OECD諸国の中でも最も低い水準にあると指摘されている。
教育は未来への先行投資であり、子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられるために、教育予算を国全体としてしっかりと確保・充実させる必要がある。
よって、政府においては以下の事項を実施するよう要望する。

1 きめ細かな教育を一層推進するために、少人数教育の実現を中心とする教職員定数の改善を図ること。
2 義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
3 教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月16日

                山梨県鳴沢村議会議長 小林 利雄


意見書提出先
総務大臣・財務大臣・文部科学大臣
本文終わり
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