山梨県鳴沢村
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トップ生活案内建築・開発耐震診断・耐震改修をしましょう
 
2012年5月15日 更新
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耐震診断・耐震改修をしましょう
村では、山梨県と共に、昭和56年5月以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断は無料で、また、耐震改修設計、耐震改修工事、耐震シェルター設置には補助を実施しています。
安心のための第一歩、それは耐震診断です。
 昭和56年5月以前に着工された木造住宅にお住まいの方、ぜひ耐震診断を行ってください。
 昭和56年6月の建築基準法の改正で耐震基準が強化され、木造住宅は概ね震度6強の地震でも倒壊しない構造となっています。一方、それ以前に建てられた住宅は、耐震性が低い可能性が大きいです。
耐震診断ができる住宅
次のすべての条件を満たす住宅
1.昭和56年5月31日以前に着工され、木造在来工法(プレハブ工法、2×4工法等は除く。)で建築された住宅(昭和56年6月1日以降増築工事があった場合も可能です。)
2.村内に住所を有する者が所有し、かつ居住しているもの
3.2階建て以下のもの
4.延べ床面積300u以下のもの
5.専用住宅又は併用住宅で住宅部分の面積が過半のもの
診断費用
診断にかかる費用はすべて村が負担いたします。 (この費用の一部は、国並びに県の補助金を活用して行われます。)
耐震診断支援事業(無料)
村が委託した建築士が、あなたの住宅を調査し、地震に対する強度を診断します。「耐震性なし(総合評点1.0未満)と診断された場合、次のことを説明します。
・耐震診断の内容と結果
・耐震改修工事の方法
・改修費用は概ねどのくらい必要か
・耐震改修工事を実施した業者はどのようなところがあるか
木造住宅の耐震診断
 木造住宅の耐震診断は、診断する建物の地盤・基礎の状態・建物の形状・壁及びスジカイの配置や割合・建物の老朽度などから、地震に対する耐力を総合的に判断するものです。
 
耐震診断による総合的な耐震判定は次のとおりです。
総合評点 判定 
1.5以上  安全である 
1.0以上〜1.5未満 一応安全である
0.7以上〜1.0未満 やや危険である 
0.7未満 倒壊または大破壊の危険がある
 
木造住宅の耐震改修
 木造住宅の耐震改修は、耐震診断の結果、耐震性が劣ると診断された建物を改修し、総合評点を1.0以上に上げることをいいます。改修の方法は、基礎の補強、壁やスジカイの増設、腐朽や蟻害を受けた部材の取替え、金物での補強等さまざまです。
耐震改修設計支援事業
 耐震改修支援事業又は耐震性向上型改修支援事業の対象となる木造住宅の耐震改修設計に対し、補助を行います。
■補助率 2/3 ■補助金限度額 20万円 
■補助の対象者
1.既存木造住宅を所有する者
2.世帯全員が村税を滞納していない者
耐震改修支援事業
 耐震診断による総合評点が、1.0未満の木造住宅を耐震改修し、総合評点を1.0以上にあげる改修工事を対象とします。
■補助率 2/3 ■補助金限度額 80万円 
■補助の対象者
1.既存木造住宅を所有する者
2.世帯全員が村税を滞納していない者
耐震性向上型改修支援事業
耐震診断による総合評点が、0.7未満の昭和45年12月以前に着工された木造住宅を改修し、総合評点0.7以上1.0未満(0.3以上あげる)にする改修工事を対象とします。
■補助率 2/3 ■補助金限度額 80万円 
■補助の対象者
1.既存木造住宅を所有する者
2.世帯全員が村税を滞納していない者
耐震シェルター設置支援事業
 耐震シェルターとは、居間や寝室などに設置することにより、地震により住宅本体が倒壊しても、生命を守るための安全な空間を確保するための装置をいいます。
 耐震診断による総合評点が0.7未満の木造住宅に耐震シェルターを設置する工事を対象とします。
■補助率 2/3 ■補助金限度額 24万円 
■補助の対象者
1.既存木造住宅を所有する者
2.世帯全員が村税を滞納していない者
PDFファイルはこちら
(taisinpanhurextuto.pdf: 555k)
ダウンロードファイルはこちら
(taisinsindanmousikomisixyo.doc: 20k)
本文終わり
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お問い合わせはこちら
振興課 建設係
〒401-0398
山梨県南都留郡鳴沢村1575
Tel: 0555-85-3083  Fax: 0555-85-2461
E-Mail: shinkou@vill.narusawa.lg.jp