山梨県鳴沢村
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トップ鳴沢村議会審議情報平成21年度平成21年第2回鳴沢村議会定例会審議結果
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2009年6月30日 更新
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平成21年第2回鳴沢村議会定例会審議結果
 平成21年第2回定例会が、6月22日から26日までの5日間の会期で開かれました。
 第2回定例会で議決等された案件は次のとおりです。
報告第2号 平成20年度鳴沢村一般会計繰越明許費繰越計算書について

 3月定例会において議決し、平成21年度に繰り越した一般会計の繰越明許費(※)について、地
方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき以下の事業について計算書を報告したものです。

 ○ 定額給付金給付事業      28,731千円
  ○ 後期高齢者医療特別会計繰出金 1,313千円
  ○ 子育て応援特別手当給付事業  1,690千円
  ○ 村道改良事業         13,000千円
  ○ 総合センター耐震化事業    6,300千円

※ 繰越明許費 ・・・ 年度内に事業が終了しない見込みとなった場合に、議会の議決を
  経て予算を翌年度に繰り越して執行することができるものです。
報告第3号 平成20年度鳴沢村後期高齢者医療特別会計繰越明許費繰越計算書について

 報告第2号と同じく平成21年度に繰り越した後期高齢者医療特別会計の次の事業について計算書
を報告したものです。

 ○ 総務管理事務費  1,313千円
議案第30号 平成21年度鳴沢村一般会計補正予算(第1号)

 平成21年度一般会計予算に歳入歳出それぞれ1億4990万9千円を追加し、総額を17億311
8万2千円としたものです。

 歳入については、次のとおりです。
  ○教育費国庫補助金            14,673千円
     (学校情報通信技術環境整備事業費補助金)                         
   ○総務費国庫補助金           116,055千円
    (地域活性化・経済危機対策臨時交付金)                            
   ○教育費国庫委託金            1,454千円
    (農山漁村生活体験事業委託金)                                    
   ○商工労働観光費県補助金         6,432千円
    (ふるさと雇用再生特別基金事業補助金)                            
    ○商工労働観光費県補助金         5,000千円
     (富士の国やまなし観光施設整備費補助金)                          
    ○道の駅入口歩道設置に伴う不動産売払収入 3,503千円
    (普通財産分)                                                    
    ○    〃                        2,792千円
     (立木分)

 歳出については、次のとおりです。
    ○議会運営事業               299千円
    ○庁舎等管理費               263千円
    ○企画開発諸費              4,449千円
    ○鳴沢いきやりの湯運営事業         958千円
    ○道の駅なるさわ運営事業         38,708千円
    ○次世代育成支援対策事業           23千円
    ○保育所運営事業             11,437千円
    ○母子保健事業                19千円
    ○保健センター管理運営事業        17,511千円
    ○感染症予防事業              485千円
    ○乳幼児医療費助成事業          1,050千円
    ○中山間地域総合整備事業         1,124千円
    ○観光振興事業              6,432千円
    ○土木管理事務費              267千円
    ○村道維持補修事業            19,529千円
    ○村道改良事業              24,000千円
    ○消防施設等整備・管理事業         110千円
    ○防災対策事業                13千円
    ○小学校管理運営費            19,300千円
    ○小学校教育振興費            1,630千円
    ○社会教育推進事業             400千円
    ○飯塚公園整備事業            2,000千円
    ○公民館管理運営費             580千円
    ○学校給食運営事業            6,100千円
    ○人件費                △6,778千円
議案第31号 平成21年度鳴沢村老人保健特別会計補正予算(第1号)

 平成21年度老人保健特別会計予算に歳入歳出それぞれ211万8千円を追加し、総額を496万5
千円としたものです。
 全額が平成20年度医療費精算による国・県等への医療費償還金で、この財源には平成20年度から
の繰越金が充てられます。
議案第32号 鳴沢村条例の左横書き等の整備に伴う特別措置に関する条例を定める件

 村条例を左横書きに改めるとともに、用字の統一等の整備を行うものです。
議案第33号 鳴沢村国民健康保険条例の一部を改正する条例を定める件

 健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴い、平成21年10月1日か
ら平成23年3月31日までの出産育児一時金の支給額を現行の35万円から4万円を加算し、
39万円としたものです。
議案第34号 鳴沢村公平委員会委員の選任について同意を求める件

 現任の任期満了に伴う委員の選任で、次の方の選任が同意されました。

  氏名  渡辺 喜頼(鳴沢村347番地)
議案第35号 鳴沢村固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件

 現任の任期満了に伴う委員の選任で、次の方の選任が同意されました。

  氏名  渡辺 昭訓(鳴沢村980番地4)
  氏名  三浦 久一(鳴沢村2532番地4)
議案第36号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書の提出について

 平成21年度末で期限切れを迎える「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係
る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長について、次の意見書を関係大臣等に送付するもの
です。


「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」
の延長に関する意見書

 予想される東海地震に備えて、地震防災対策強化地域の関係地方公共団体は、地震対策緊急整備
事業計画に基づき、各般に渡る地震対策を鋭意講じているところである。
 この計画は、平成21年度末で期限切れを迎えるが、限られた期間内に緊急に整備すべき必要最
小限の事業をもって策定されていることから、今後実施すべき事業が数多く残されている。
 また、近年の地震災害に伴う教訓、社会環境の変化、地震防災対策強化地域の拡大及び中央防災
会議における東海地震対策大綱の決定などに伴い、公共施設の耐震化、各種防災資機材整備等をよ
り一層推進する必要が生じている。
 したがって、東海地震による災害から地域住民の生命と財産の安全を確保するためには、地震対
策緊急整備計画の充実と期間の延長を図り、これらの事業を迅速かつ的確に実施することにより、
地震対策の一層の充実に努めていかなければならない。
 よって、国においては、地震対策緊急整備事業計画の根拠である震対策緊急整備事業に係る国の
財政上の特別措置に関する法律」の延長について特段の配慮をされるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月22日

             山梨県 鳴沢村議会議長  渡辺 久男

意見書提出先
 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・文部科学大臣・厚生労働大臣・
 農林水産大臣・国土交通大臣・内閣府特命担当大臣・消防庁長官・林野庁長官 
請願第2号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願

 南都留地区PTA協議会ほか3団体から提出された、関係省庁に意見書の提出を求める請願です。
(詳細は議案第37号を参照して下さい。)
議案第37号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を求める意見書の提出について

 請願第2号を受け、議員発議で提出されたもので、次の意見書を関係大臣等に送付するものです。

      教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を求める意見書

 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
しかしながら、義務教育費国庫負担金の国負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地
方交付税の削減の影響などによる厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保
することは困難となっている。
 地方財政が逼迫している中、少人数教育推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度
など、教育条件の自治体間格差が拡がってきている。また「子どもと向き合う時間の確保」のため
の施策と、文部科学省による「勤務実態調査」で改めて明らかになった極めて厳しい教職員の勤務
実態の改善が喫緊の課題となっている。さらに、就学援助受給者の増大に現れているように、低所
得者の拡大・固定化が進んでおり、家庭の所得の違いが教育格差につながっている。自治体の財政
力や保護者の所得の違いによって、子ども達が受ける「教育水準」に格差があってはならない。
 一方、学校現場では、いじめ・不登校などへの対応、きめ細かな学習指導の展開、生徒指導の充
実、障害のある児童・生徒への支援、学校内外の安全対策、保護者・地域住民との連携などの推進
が必要となっており教職員定数増を中心とした教育予算の一層の拡充が求められている。しかしO
ECD調査では日本の教育予算は、GDPに占める教育費の割合や教職員数などでOECD諸国の
中でも低い水準にあると指摘されている。
 教育は未来への先行投資であり、子ども達がどこに生まれ育ったとしても等しく良質な教育が受
けられるために、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要がある。平成21年
度の予算措置では1,000人の教職員定数増にとどまった。また、本年4月より小・中学校の新
学習指導要領の移行措置が始まり、授業時間数に加え、指導内容が質量ともに増えての先行実施と
なっている。学校現場で新学習指導要領を円滑に実施するためには、教職員定数の改善や教材費の
確保など、教育予算の拡充が不可欠である。
 よって政府においては以下の事項を実施するよう要望する。
 一、義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国
   庫負担制度を堅持すること。
 二、教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。
 三、きめ細かな教育を一層推進するために、少人数教育の実現を中心とする教職員定数の改善を
   図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

   平成21年6月22日

           山梨県 鳴沢村議会議長 渡辺 久男
意見書提出先
 総務大臣・財務大臣・文部科学大臣
議案第38号 鳴沢村監査委員の選任について同意を求める件

 議会選出監査委員からの辞職願が提出・承認されたことによる議会選出監査委員への選任で、
次の方の選任が同意されました。

  氏名  渡辺 久男(鳴沢村3360番地)
本文終わり
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