○鳴沢村不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月23日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この要綱は、不妊治療を受けている夫婦の経済的負担を軽減し、もって少子化対策の推進を図るための不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付について、鳴沢村補助金等交付規則(平成3年鳴沢村規則第5号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 夫婦 法律上の婚姻をしている夫婦をいう。

(2) 不妊治療 不妊症と診断された夫婦に対する医療機関における治療行為をいう。

(3) 特定不妊治療 不妊治療のうち体外受精及び顕微授精をいう。

(4) 不妊治療費 不妊治療に係る治療費、検査料及び直接治療に必要な凍結保存料をいう。ただし、入院費、食事代等治療に直接関係のない費用を除く。

(助成対象者)

第3条 不妊治療費の助成を受けることができる者は、不妊治療費の助成の申請を行った日(以下「申請日」という。)において、夫婦のいずれかが国内の医療機関で不妊症と診断され、その治療を受けた者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 夫又は妻が不妊治療を受ける1年以上前から村内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定する住民票に記載されていること。

(2) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定による被保険者、組合員若しくは加入者又は被扶養者であること。

(3) 村民税等(村県民税、固定資産税、国保税、軽自動車税、介護保険料、水道料)を滞納していないこと。

(助成対象とする治療法等)

第4条 助成対象とする治療法等は、夫婦間の治療に限るものとし、次の各号のいずれかに該当する治療法等は、助成を受けることはできない。

(1) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による治療

(2) 妻が卵巣や子宮を摘出したことなどにより、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠又は出産すること。

(3) 夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により、妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠又は出産すること。

2 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、助成の対象とする。

(助成金の額及び助成の回数)

第5条 助成金の額は、不妊治療に要した医療費の自己負担額から、医療保険各法や他の制度により当該治療に要した自己負担額に係る給付を受けた場合はその額を控除し、控除後のその額に2分の1を乗じて得た額(100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その額が20万円を超えるときは、20万円を限度とする。

2 助成の回数は、同一の夫婦に対して1年度当たり1回とし、通算5回を限度とする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鳴沢村不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(1) 鳴沢村不妊治療受診等証明書(様式第2号)

(2) 不妊治療を受診した医療機関発行の領収書

(3) 特定不妊治療等で山梨県の助成金を受ける場合は、当該助成金の額を確認することができる書類

(4) 夫及び妻又は世帯の完納証明書(村税)

(5) 保険証の写し

2 前項の申請書の提出は、鳴沢村不妊治療受診等証明書(様式第2号)に記載される治療期間が終了した日から起算して1年以内に行わなければならない。

3 村長は、前項の申請書を受理したときはその内容を審査し、助成を決定したときは、鳴沢村不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに助成金を交付するものとする。また、不決定のときは、鳴沢村不妊治療費助成金交付不決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4 申請は、第2子以降もできるものとする。

(助成金の返還)

第7条 村長は、虚偽その他不正な手段によって助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。

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鳴沢村不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年3月23日 訓令第8号

(平成28年3月23日施行)